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　十数年前は多角化経営をもてはやしていたのがマスコミだ。その後、「選択と集中」とかアメリカで流行っている経営手法をワッショイしていた。多くの企業が多角化して採算の悪化した部門を統廃合し、得意分野に資源を集中させた。シャープの液晶パネル依存体質はその流れだ。亀山工場は世界のブランドだとか言っていた「イエスマン」こそこの記事を書いたような「経済ジャーナリストｗｗｗ」だ。

　下請けに対する厳しい要求だって、今まで批判的に取り上げてこなかった。下請けいじめは業績が良かった時からあったはずだ。ところが、シャープが利益を上げている時に批判することをしなかった。下請けいじめの体質はそのままこの記事を書いた産経の記者と同じだ。こいつらは、大企業が下請けに対して厳しい要求を突きつけて、その結果利益を上げたら持ちあげるのだ。Apple や Samsung、ユニクロが納入業者に対して厳しくないとでも言うのだろうか？

　この記者がアホなのは「率先して『増資の段取りを致しましょう』という金融機関が出てこないのは、事業の展望が開けないことが大きな要因なのだろうが、本格的な再建が遅々として進まないのは困ったときの味方を作らずに目先の利益を最優先したツケが回ってきているからではないか。」でよく分かる。銀行なんか、業績が良くなったら断っても「借りてくれ」と言ってくる。こいつらは、人の懐具合だけを見て動く屑だ。業績の良い時だけいい顔をして業績が悪くなったらソッポを向く銀行の姿勢を肯定するのは、産経の「経済ジャーナリストｗｗｗ」とよく似ている。

愛されていなかったシャープ　下請け業者から恨み節続出：ジャーナリスト　山口義正＋（1/3ページ） – MSN産経ニュース

堅調な株式相場の陰で積み残したまま、棚ざらしになっている問題がある。

　このところ信用調査会社が相次いでシャープやパナソニックといった大手電機メーカーの取引先について調査リポートを発表している。業種別、あるいは地域別に取引業者がどのような分布になっていて、その従業員数がどれほどに膨らむか、そしてリストラが本格化するとどのような影響が広がるのかといった内容だ。こうしたリポートには書かれていないが、実は数字にならなかった調査結果があるという。シャープの下請け調査だ。

　シャープの下請け業者は、よほど部品を安く買いたたかれたり、無理な納期を強いられたりしたようだ。その恨み骨髄で、聞き取り調査に対して「商売だから付き合ってきたが、（経営危機に陥った今）積極的に取引したいとは思わない」「正直言って、ザマミロ」といった、下請け業者の声にならない声が方々で噴出した。調査会社によると「こうした声は驚くほど多かった」。早い話が、愛されていないのである。

　中にはシャープからすでに離れていった下請けもあると聞くから、首尾よく資本を調達できても再建は困難を伴うだろう。

　愛されていない以上、取引先が率先して増資の引き受けに回るはずもない。増資交渉も海外勢頼みにならざるを得ず、本格的な資本提携はまとまる様子がない。産業革新機構を中心にトヨタ自動車なども加わり、官民挙げての支援が決まったルネサスエレクトロニクスとは対照的な展開を余儀なくされている。

　「自動車に欠かせないカスタムＩＣを供給しているルネサスと、テレビなど他社でも作れる最終製品を手掛けているシャープとは違う」という理屈はわかる。しかしこうした芳しくない評判が下請け業者に限らず、金融機関の間からも漏れてくるのはどうしたことか。

　かつて、シャープを含めて大手電機メーカーから、証券会社の事業法人担当者は無理難題を吹っ掛けられ、泣かされることも少なくなかった。率先して「増資の段取りを致しましょう」という金融機関が出てこないのは、事業の展望が開けないことが大きな要因なのだろうが、本格的な再建が遅々として進まないのは困ったときの味方を作らずに目先の利益を最優先したツケが回ってきているからではないか。
部品を安く調達したり、資金繰りや在庫を徹底的に管理したりするのは、経済合理性を突き詰めるうえで重要だ。しかし利益や成長を追い求めた結果、いざというときに誰も助け舟を出してくれないどころか、敵に回りかねない経済合理性とは何だろうか。クビを切った社員が中国企業や韓国企業にさらわれて技術がダダ漏れになり、自らの首を絞めてしまうのと通じている。シャープに限った話ではない。（フジサンケイビジネスアイ）

　笑わしよる。業績が良い企業を持ち上げるしか脳のない「イエスマン」がマスコミにいて、経営者にたまたま上手く行っただけの「経営手法」を広めた結果、頭の悪い経営者がトップにいる企業の社員が被害を被るというのがこの図式だ。上にも書いたように、経済ジャーナリストとかが、利益を上げている企業の経営方針を批判できずに、失敗してから袋叩き。これに比べれば、ひとつの戦略を選んで失敗したが、その責任を取らされたシャープの経営者は、経営能力はなかったが、無責任な無敗のヒーロー「経済ジャーナリストｗｗｗ」よりよほどマシだ。

　ただ、このイエスマンだらけの採用は今に始まったことではないし、学生だって入社後の社員だって馬鹿じゃない。問題は、イエスマンしか評価しない社内の評価システムだ。「協調とコンセンサスという言葉でごまかす場合がよくある。コンセンサスばかり強調する役員や管理職は、社員の才能を引き出し彼らのアイデアを統合する能力が自分にはないと公言しているのに等しい」という発想ができる人間を評価できるシステムがないことだ。

　自身がコンセンサス型無能管理職が新入社員を教育したり社員を評価するのだから革新は無理だ。

「家電の王様」テレビでの凋落　イエスマンだらけの採用が仇に＋（1/2ページ） – MSN産経ニュース

　ＮＨＫがテレビ６０年記念ドラマ「メイドインジャパン」を１月２６日から３週連続で放映する。日本の巨大電機メーカーが倒産の危機に直面して、営業や財務、人事などから極秘に選ばれた異端児の社員７人が新設の再建戦略室に集まり、会社救済に動くストーリーで、そこに友情や家族愛、創業家親子の葛藤など人間模様を絡ませている。シャープやパナソニックは２年連続、ソニーは４年連続の大赤字で、存亡の危機といっても過言ではない。ドラマとしても時宜を得たテーマといえるのではないか。制作統括の高橋練氏は「まさに日本のどこかで起きているような現在進行形の番組」と語る。日中の企業関係者約１００人に取材し、脚本に反映させたという。

　上に挙げた３社の凋落（ちょうらく）はいずれも「家電の王様」と言われたテレビの事業でつまずいたことが大きな要因だが、経営者が投資判断を誤ったり、技術を軽視したりしたことなどによる「人災」の感も否めない。リストラされた技術者が韓国や中国メーカーに転職し、それが日本を追い上げるための競争力向上に貢献した。

　さらに言えば、この３社の凋落の本質的な要因は多様性の排除にあるように思えてならない。パナソニックでは中村邦夫相談役が社長、会長時代に意に沿わない役員を徹底排除した結果、周囲はイエスマンだらけになった。ソニーのＣＥＯだったストリンガー氏も同様の傾向にあり、多くの技術者が会社を去った。

　シャープは液晶ビジネス「一本足打法」に陥り、それ以外のヒット商品が出なくなった。かつては「目の付け所がシャープでしょ」というテレビＣＭが一世を風靡（ふうび）し、携帯端末「ザウルス」などがヒットした。デジカメ付き携帯電話を最初に世に送り出したのも同社である。社内から多様な人材を集める「緊急プロジェクトチーム」があり、そこで短期間に社内のさまざまな技術を組み合わせて商品開発をする組織だったが、そんなふうに開発に取り組む風土は、いつの間にか薄れてしまった。

　経営者という人材の劣化が組織から異質な考えを排除する流れを招き、それが「新しい価値」の創出を阻み、日本企業の競争力を衰退させているとすれば、ゆゆしき事態である。

　「メイドインジャパン」と言えば、筆者はすぐにソニーの創業者、盛田昭夫氏の著書を思いだす。昭和６１（１９８６）年に書かれたものである。その中で盛田氏は味わい深い指摘をしている。「日本の企業は個性的な社員を好まないために、協調とコンセンサスという言葉でごまかす場合がよくある。コンセンサスばかり強調する役員や管理職は、社員の才能を引き出し彼らのアイデアを統合する能力が自分にはないと公言しているのに等しい」

　高橋氏もドラマ制作にあたって盛田氏の著書を参考にしたという。ドラマに登場する異端児７人の活躍が見ものだ。（ジャーナリスト　井上久男）