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医師と救急隊員・・・だと？「関空で集団感染、“はしか”新たに４人感染」

　「空港周辺を利用した人で発熱などの症状がある場合は医療機関に相談するよう呼びかけています。」と他人事のように書いて終わっている時点でこの記事を書いた人間に情報発信者としての自覚など一切期待できない。この記事で不足なのは、医師と救急隊員が予防接種をしていたかどうかだ。それによって記事の趣旨を変えなければならない。

　もし接種していなかったとしたら、接種をするように啓蒙することになる。

　もし接種していたとしたら、なぜ接種したのに移ったのかに疑問を投げかける記事にしなければならない。その上で、「子供の頃に接種しただけなら成人後にもう一回接種が必要」とか「予防接種をしても抗体が作られないケースがある。その場合にはどうしなければならないのか」といったフォロー記事を書くのがちゃんとしたマスコミの使命だろう。

　その上で、「空港周辺を利用した人で発熱などの症状がある場合は」、病院か保健所に電話が正解。その上で指示を仰いで行動しろと書くべきだ。「変な熱が出たから」と近所の病院に駆け込んではいけない。

関空で集団感染、“はしか”新たに４人感染
9月5日(月)14時3分配信
　先月、関西国際空港の従業員がはしかに集団感染していたことが明らかになりましたが、大阪府は医師や救急隊員を含む４人の感染を新たに確認したと発表しました。

　新たに感染した４人のうち２人は先月、集団感染した従業員の診察や搬送にあたっていた医師と救急隊員の男性（４０代）で、先月下旬に症状が現れたということです。

　また、残り２人のうち１人は大阪府内に住む３０代の男性で、関空には訪れていませんが、先月２８日に対岸にある「りんくうプレミアム・アウトレット」周辺を訪れたということです。あとの１人は関空の従業員の２０代の女性で、４人はいずれも入院せず病院で治療を受けています。

　感染者はこれで３５人になり、大阪府は空港周辺を利用した人で発熱などの症状がある場合は医療機関に相談するよう呼びかけています。（05日13:47）

低炭水化物ダイエットのデメリットって？

　マスコミの記事で前から気になっていた言葉がある「リバウンド」と「デメリット」だ。

　引っかかった記事は「ダイヤモンド・オンライン　津本朋子記者のPV稼ぎ記事に引っかかったＷ」で取り上げた「糖質制限は本当に危険なのか!?」。低糖質ダイエットも極端に走ったら寿命を短くするということは否定しない。「ジョギングもやり過ぎた人は早死する率が高い」というのも「さもありなん」と思う。だがそれは、メリット・デメリットの問題ではなく「何事もやり過ぎは身体に毒」問題だ。低糖質ダイエットに限らず極端に走ったら普通の食品を食べるだけでも健康を害するのは当たり前だからだ。ここでは、通常に行われる「タンパク質40％、糖質30％、脂質30％」の食事と運動習慣によって体脂肪率を下げるダイエットを対象とする。

リバウンド

　ダイエットについて、一時的な体重の戻りや止めてしまうことを「リバウンド」と言っているのにもやっとした。ダイエットでリバウンドというと元より体重が増えた印象がある。80kgの人がダイエットを初めて75kgで落ち着いたらリバウンドとは言わんだろう。一時的に70kgまで落ちたかどうかは関係ない。そのダイエット法は効果があるといえるしその人のダイエットは成功といえる。※

デメリット

　続けられなかったことをデメリットというのにも違和感を持つ。続けられないのはやる側の問題であって方法に問題があるわけではないだろう。デメリットのあるダイエット法というのは、それをすることの副作用によって元より悪い状態になるということだろう。

　「リバウンドするデメリットがあるのならやめておこう」と従来と同じ生活習慣をすることがメリットなのかということだ。リバウンドを恐れて生活習慣を改善しないことを正当化するのは、ダイエット産業にとっては大きなメリットかも知れないが、社会的な資本の無駄遣いという意味では大きなデメリットなのだ。

　一方で、「リバウンドのデメリット」のない「XXを食べれば痩せられる」といったダイエット方は次々何の批判にも晒されず放置されている。確かに、買って食べるだけだから「止めてしまうデメリット」は存在しないだろう。そもそも、ダイエッ効果自体が存在しないのでリバウンドの心配もない。リバウンドは一度は効果はがあったことの証明だからだ。

　ちゃんと続ければ確実に効果のある低糖質ダイエットやジョギング・ウォーキングのやり過ぎによる害とか続けるのが辛いことをデメリットとして害があるかのように伝えておきながら、何の確証もないダイエット法や食品を法律スレスレの文言を操って売りつけようとするマスコミへの不信感は募るばかりだ。

ヲタクダイエット

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　文句ばっかり書いていても生産的ではないから自分のヲタクダイエットの経験から、健康診断でメタボとして保険診断を受けなければならなくなったような人なら確実に効果が上がるダイエット法を教えよう。これを半年やって効果がないという人は心療内科か精神科に相談して欲しい。虚言癖だから。

　朝食：玄米フレーク、牛乳50cc、ゆでたまご（卵焼きでもいい）、フルーツヨーグルト（プレーンのままだとさらにいい）
　昼食：バランスアップ２袋・野菜ジュースまたはトマトジュース
　夕食：納豆、ちくわ、サラダ（100g以上）、「焼き魚、胸肉100g、ささみ2本、素そば、もずく、おから、冷奴、茶碗蒸し」などから1～2品：霜降り肉、豚バラ、鶏の皮、じゃがいもは避ける。
　毎朝7時に起床、午前0時に就寝。
　嗜好品：基本的に食べないが一日100KcalまではOK。コーヒー紅茶に砂糖を入れない人はもう少し多くてもいい。自分は砂糖・ミルク入りインスタントコーヒを一日３杯飲むし、缶コーヒーほぼ毎日飲む。
　アルコールは基本飲まない。
　タバコは吸わない。
　一日1時間以上の有酸素運動（心拍70%程度）：運動前にBCAA、運動中はVAAM、運動後にプロテイン粉末と牛乳）
　特記：月に５回以内はアルコールを飲んだり、米を含む普通の食事をすることは可）

　これを続けられないことをデメリットというのか？うふざけんな！

※もっと減らさないといけないのにそこまで達せなかったというのなら、ダイエット法以前の問題だ。体重を1割以上減らさなければらないほどの肥満だとしたら、医師と相談して食事制限と生活指導と時には投薬をしてでも下げなくてはいけない。「簡単で楽に体重を減らせる」とかいうダイエット法に頼っている場合ではない。

凋落日の丸家電が「甘えの構造」から抜け出すための最終提言｜ダイヤモンド・オンライン

　日本の経済評論家とかセミナーの講師とかは価格競争に巻き込まれたとか人件費が高くて不利という。しかし、実際には品質競争でリードを保てなくなったということだ。品質競争で停滞しているために追いつかれたという現実から目をそむけているのではないか。

　人件費が高いというが、人件費が原価に占める割合はそんなに高いか？縫製業などは製造業でも人件費比率が高いだろうが（だからユニクロは全て海外製）、液晶パネルや半導体の人件費比率は低いだろう。白物家電も組立工程はそれなりの人がかかっているが、売上原価のうちどれくらいが人件費なのか？

　もちろん、原価の一部であっても高いのは利益率を下げる。ここで言っているのは、他にもっと大きなコスト差の要因があるのではないかということだ。原料や流通、燃料（原油・ガス・電気）はアジアの他国に対してどうなのか？それは人件費の差より小さいのか検証を行なった結果、人件費が日本の製造業の足枷になっていると言っているのかどうかだ。（もし、そうならごめんなさいだが）

 主役交代を加速して決定的にした要因は、国際市場での勝負どころが製品の高品質化競争から低価格競争へ、つまり値下げ合戦へシフトしたためである。日本勢が圧倒的な強みとしてきた「高品質」は、アジア勢の急速な追い上げでその優位性をあっという間に失った。品質での優劣に落差がなくなった日本勢は、安売りで勝負する消耗戦へ否応なく巻き込まれ、自滅の道へ追い込まれていったのである。

日本国内はもとより、国際的にもほぼ同時進行で一斉にデジタル化した薄型テレビの市場争奪戦が、その象徴であった。投資コストを回収している暇もなく、値下げに次ぐ値下げの消耗戦を強いられたため、コスト競争力に強いアジア勢と弱い日本勢とでは、勝敗は決定的であった。アジア勢は基本的に人件費が安く、為替もはるかに割安である。これに対し、日本勢は人件費が高く、為替は超円高続きだった。アジア勢の安売り攻勢にはついて行けず、脱落を余儀なくされていった。

　次に提言を見よう。どれも何もいっていないに等しい。「速く走るためには足を速く動かしましょう」とか「（野球で）ピッチャーが失点を0にすれば勝てる」というのと同レベルだ。誰でも言える。分かっていても出来ないから苦しんでいるんだろうｗｗｗ

凋落日の丸家電が「甘えの構造」から抜け出すための最終提言｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン

1つには、古い業界体質や企業風土を自らの手で払拭していくことが先決である。それには、この度のシャープの外資導入によるテコ入れも、決して当該企業の経営再生策で終わらせることなく、業界全体が古い体質や風土から脱皮するための他山の石として受け止め、わが身への教訓として活かしていくことである。

2つには、東南アジアをはじめ、中南米やアフリカなどの途上国では家電化の普及がむしろこれからの地域や貧困層が多いため、家電先進国である日本はその普及、啓発に尽力して、寄与、貢献していくことである。日本の家電業界の輸出先は、これまでは欧米やアジアを含め、富裕層向けが中心であったが、これからは日本にとって未開発地域の海外戦略、戦術が急務となる、

3つには、家電イノベーションが「もの」ベースから「サービス化」へ、さらには家電のIoT(Internet of Thing)革命へと急進展する中で、日本の家電業界はその先端的なビジネスモデルを開発し、市場化への展開で「お家芸」を発揮・再現して、先端家電の国際市場を先導していくことである。それには、液晶に代わる次世代ディスプレイとなる有機ELの応用展開をはじめ、家電と自動車と電力網をつなぐV2H（Vehicle to Home）やV2G(Vehicle to Grid)など、家電のIOT革命を率先垂範して、推進していくことである。

日経ビジネスオンラインのガラパゴスルール「通販王者はセシール」

　そういえば、先日TLを賑わしたトンデモグラフは日経新聞だった。日経ビジネスオンラインがどの程度日経新聞と人事的な交流があるかは知らないが、日経傘下には教育機関があり、日経関連企業の社員はそこで教育を受けさせられるはずだろう。だとしたらこんな記事が出るのは必然とも言える。

悪い例　まあ、右の表を見ていただきたい。この表をみて「セシールがネット販売王者」と思う人はすぐにバックボタンを押して去っていただきたい。時間の無駄だろうから。読んだ後で、「こんな戯言垂れ流しやがって」と苦情コメントを入れられてもうっとうしい。いいですか。注意しましたよ。

　「ネット販売王者」の定義が自分の感覚とずれているのだろう。自分の感覚で「ネット販売王者」といえば、販売実績と顧客が多いことが最大要件だろう。その上で反復購買や満足度といった定性的な基準で評価を補正したものだろう。そう、ツールの個人総合優勝者のようにだ。

　1万6421人もの有効回答数の調査で100件にも満たないものと1割以上あるものの割合を比べてどの程度の意味があるのか分からない。1000件以上のサンプルなのは Amazon だけだ。調査では 30 件未満は対象外としたとあるけど、31件のサンプリングしかないものも上位10位に入っている。31件といえば1件で3%もブレることになる。アホかｗｗｗ

　セシール、「返品しやすさ」でネット通販王者に：日経ビジネスオンライン
ネット通販で「満足度指数」首位だったのは、カタログ通販を強みとするセシール。64.4点を獲得し、前回王者のJoshin web（ジョーシン）から王座を奪った。
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歪曲記事：PC・スマホ・タブレットなどを同時に使い分けるマルチタスクは脳の認知機能を低下させるおそれ

　元の実験結果とこの記事はかなり印象が違う。この記事では「同時に複数のデバイスを使うことが脳に悪影響を及ぼしている」ように読めるが、研究結果はそんなことを調べてはいない。

　この記事ではデジタルデバイスの並行使用について調べたかのようなタイトルが付いているが、調査はメディア全般について調べられていて、紙媒体やテレビ、音声電話なども含まれている。メディアを同時に長時間使っていればスコアは高くなる。それが、「音楽を聴きながら本を読む」とか「テレビを観ながら新聞を読む」であってもだ（自分が読み違えて無ければだが）。これらを「PC・スマホ・タブレットの同時使用」と考える人はいないだろう。

Graph　MMI /　ACC　volume　また研究は、記事にもある通り、アンケート調査とfMRIを使った脳構造の検査しか行っていない。なので、「低下させる」ということは言えない。元の調査には書いていない（ように自分には読めた）。そして、この調査では因果関係は分からない。この記事を書いた人間は相関と因果関係の違いが分かっていない。というか、因果関係があるかのように書いたほうが読者の関心を呼べると思って、歪曲して書いたとしか思えない。

　このグラフが正しいとしても、このグラフからは「PCやスマートフォンなどの複数のハードウェアを同時に使う「マルチ端末同時利用」をよくする人の脳を調べた研究から脳機能が低下しているという事実が明らかにされ」ない。他のストレス要因について考慮していないからだ。

　長時間労働により自由にできる時間が少ないために同時にメディアを使う時間が長いことは「脳の認知機能や社会的感情の悪化」をもたらすだろう。そんな生活環境なら人間関係にも問題を含んでいる可能性が高く、ストレスも大きい。

　どちらが先かは結論づけられない。家庭生活にストレスを抱えて仕事に打ち込む人もいるだろうし、長時間労働により夫婦関係が悪化した人もいるし「ネット依存症とパチンコ依存症 ～プチネット断食のススメ[5]｜三谷流構造的やわらか発想法｜ダイヤモンド・オンライン」に挙げられるような依存症かもしれない。デジタルデバイスに限らず、メディアに依存しているような人が示す症状は「認知機能や社会的感情の悪化」と一致しているのではないか。

PC・スマホ・タブレットなどを同時に使い分けるマルチタスクは脳の認知機能を低下させるおそれ – GIGAZINE

複数の作業を同時に行う「マルチタスク」は忙しい現代人にとって避けられないことですが、作業効率の低下だけでなくストレスの増加や脳機能への悪影響といった心身への負担が近年、指摘されています。そんな中、PCやスマートフォンなどの複数のハードウェアを同時に使う「マルチ端末同時利用」をよくする人の脳を調べた研究から脳機能が低下しているという事実が明らかにされました。

Higher Media Multi-Tasking Activity Is Associated with Smaller Gray-Matter Density in the Anterior Cingulate Cortex
(PDFファイル)http://sro.sussex.ac.uk/50361/1/KanaiPone.pdf

News : News and events : University of Sussex
http://www.sussex.ac.uk/newsandevents/?id=26540
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使い込まなくても分かる「Surface Pro 3を5日間使い込んだリアルな感想」

　Surface Pro 3を5日間使い込んだリアルな感想《戸田覚の読みごたえ重視の超辛口レビュー》賛同できる記事をあまり書かれない戸田さんだが、今回のレビューは、提灯レビューやMicrosoftわっしょい系ブログでは語られない点について納得できる評価が多かった。

　ところで、こういった点について提灯レビューやわっしょい系（木澤）ブログでは、「全く気にならない」と言っておいて、次機種で改善された途端、「前モデルでは不便だった」になるから笑える。Surface RT のキーボードカバーのタッチパネルも、発売当初は「タブレットでタッチパッドが使えるのは画期的に便利で、感度も悪くない」とか書いてあったが、世代が上がる度に、「前モデルよりタッチの反応が良くなった」と書いてあった。

　キックスタンドは自由に角度を調整できるようになった。角度を測ったわけではないが、120～130度は動くだろう。高さのある机からテーブル、床置きであぐらをかいて使いたい時にまで最適な角度に保てる。ただし、後述するキーボード（Surface Pro Type Cover）を取り付けても、ノートパソコンと同じように使えるわけではない。

　気になるのが奥行きだ。ノートパソコンはほぼ本体サイズの底面積で設置できる。液晶を倒したとしても、あくまでも底面積は本体サイズに収まるのだ。ところが、Surface Pro 3は、倒せば倒すほどにキックスタンドが寝ていく。つまり、設置のための底面積が増えてしまうのだ。これがかなりくせ者で、新幹線や飛行機のエコノミークラスだと、置き場所に困ることになるだろう。一部のカフェに見られる狭いテーブルの上でも扱いづらく感じるはずだ。

　また、最小角度で立てていると、キックスタンドが簡単に閉じることになり、ちょっとした弾みで倒れてしまう。特に、手前のスペースを確保するために、後ろ方向に押した際に倒れやすい。故障を防ぐためにもこの点は気をつけたい。

　また、膝の上でキーボードを使う作業もできなくはないが、かなり不安定。ノートパソコンのようには扱えないと思った方が無難だ。

　これについては、触らなくても分かっていた。キックスタンドという方式の根本的な問題だ（前に書いた）。

　後ろを上げるスタイルだと画面の下が隠れてしまい、タッチ操作でスワイプしづらい。

　これは、前に電器屋で数分触っただけで分かったことだ。が、これを指摘した記事はこれが初めて。

　最も評価したいのが、縦横比を3対2としていること。液晶の縦横比はどんどんテレビに近づき、16対9が主流になっている。ところが、パソコンのソフトを使う際にはワイドすぎてサイズ以上に画面が狭く感じるのだ。その点、3対2の縦横比は画面が広くてとても快適。特にExcelやWordで書類を作成する際には、A4用紙に近い縦横比なので、理にかなっているのだ。

　A4書類を縦で表示した時に最も効果的だろう。それは、iPad 3 と XOOM で同じpdfを表示しした場合との視認性の差ではっきり分かる。ボディサイズは XOOM のほうが大きいのに縦に持った時にA4横と合わせると小さくなってしまう。黄金比の印刷物がレガシーになるまではこのアドバンテージは無くならない。

　ただし、せっかく3:2 (黄金比ではないが）の比率にしてA4縦をフル画面表示できるのに、キックスタンドが縦で使うことを想定していないので、キーボードを使ってA4縦の文書を作るときにはページの一部を表示することになってしまう。（自分は iPad 3 を logicool Ultra thin keyboard cover for iPad にセットして使っているが、A4 の文書のレイアウトを考えて作らなければならない場合には縦て使う。）

　「PCに近い環境」という意味では A4 縦を表示できないのが標準的なので、困らないのかもしれないが、「Surface Pro 3 なら Word で A4 縦の文書を最終出力を確認しながら編集できる」とアピールするチャンスを失ったのはもったいない。キックスタンドを諦めて Ultra thin keyboard cover みたいな構造の純正キーボードを作ったほうがいいと思うが・・・キックスタンドは Surface のアイデンティティの一つだから引っ込めるのは難しいのだろう。

　僕は、ノートパソコンとiPadを両方鞄に入れているケースがままあるのだが、ノートパソコンとSurface Pro 3を両方鞄に入れて持ち歩く気にはなれない。個人的には、“タブレットとしても使える携帯ノート”だと考えている。すなわち、iPadのライバルになる製品ではないと言うことだ。競争相手に考えるなら、MacBook Airが妥当だ。

　Surface Pro 3を実際に使ってみて思うのは、これはタブレットではないと言うことだ。利用中にはキーボードが付いている時間がとても長い。ハイブリッドタイプのパソコンに近い存在だと思ってもよいだろう。僕は、Surface Pro Type Coverなしで持ち歩く気には、まったくなれない。タブレットとしても使える携帯ノートと考えると、かなり良い製品だ。

　タブレットを買おうと考えている方は、Surface Pro 3を選ぶべきではないだろう。携帯ノートを狙っている方こそ、選択肢に加えることを推奨する。

　これについても、ずっと前から書いてきたことだ。Surface は Windows PC。面積が減っているパイの角度を減らされる Windows PC メーカーにとっては脅威でしかない。Microsoft は Windows 8 のリファレンスとして水準のアップと Windows 市場の活性化を Surface を出す意味といっているが、Microsoft 関係者やパソコンオタク以外から Surface Pro 3 欲しいという声を聞いたことがない。

でた！読売のアホ記事｜雪原因の事故、半数がノーマルタイヤ…２月都内

　この季を読んだ時に受ける印象は「雪の日にノーマルタイヤは危ないんだな」だろう。ところが、実際にはそんなことを言えるような調査結果ではないだろう。この記事を書いた人間は、事故におけるノーマルタイヤの比率が過半数なのを見て、ろくに考えもせずにこの記事を書いたのだろう。しかも、アホなことに、警察が発表した数字をそのまま写しただけで、一切検討を加えていない。こんな記事を読むくらいなら、雪国の人のブログかTwitterでも読んでる方がマシだ。

　「こんな社会面の空白を埋めるための記事に目くじら立てるなよ」と思うかもしれないが、この記事によって雪に慣れていない人が勘違いしてしまうのが将来に事故につながる可能性があるからいけないのだ。ミスをした科学者を持ち上げたり貶めるような記事よりはるかに重要度は高いのだ。なぜなら、科学者をその研究と関係のない属性を持って持ち上げる記事も、プライベートをつつく記事も、ミスをあげつらうのも、何ら社会にとって有益な情報をもたらさないからだ。

　全員がスタッドレスタイヤかチェーン装着した（以下雪タイヤ）時のことを考えれば分かる。全員が雪タイヤを装着しても事故はゼロにならないだろう。記事によると26件中12件は雪タイヤだからだ。そして、その時のノーマルタイヤによる事故率はゼロ。この記事の書き方だと、「雪原因の事故、全てがスタッドレスタイヤまたはチェーン装着」だ。

　この二日間で調査対象のエリア内で走った車のタイヤの割合はどれくらいなのか。それがわからないと、「スタッドレスはやっぱり安全」なのか「スタッドレスを履いても事故は起こる」のか分からないのだ。この記事で示された数字からは「何もわからない」が正しい。そして、マスコミには「こんな数字もらっても読者の参考にならない。全体の割合を」と警察の広報に対して言うべきなのだ。それをやって初めて「ジャーナリスト」だろう。

雪道はスタッドレスかチェーン装着

　本当に、雪タイヤが事故率の低減に効果があるかどうかは事故の件数を調べただけではわからない。雪が降った時にノーマルタイヤしか持っていない人は運転を控えるからだ。同時に、スタッドレスタイヤを履いている人は雪が降ればここぞとばかりにドライブするかもしれない。

　雪道や凍結路を運転した経験があれば分かるが、雪タイヤを履いても「ノーマルタイヤよりはマシ」なだけで、ドライ路面を走るようには走れない。普通に走るだけなら大丈夫に見えても、急制動をかけたら普段よりはるかに制動距離が伸びていることが分かるはずだ。タイヤメーカーの広告が「ノーマルタイヤより制動距離が短い」ことを強調するあまり過信してしまう人がいる。これが怖い。

　「スタッドレスタイヤでもチェーンを蒔いても、ドライ路面と同じようには止まれない」が正解。ドライ路面と同じような運転をしたら事故を起こす。事故にならなかったのは「運良く事故敵状況に出くわさなかっただけ」が正しい。

　だから、自分が下の資料しか与えられない中で記事を書くとしたら「スタッドレスタイヤやチェーンを巻いても事故は起こる」と書く。そうすれば、ノーマルタイヤのドライバーが「雪タイヤでも危ないならノーマルタイヤはもっと危険だろう」と思うだろうから。

雪原因の事故、半数がノーマルタイヤ…２月都内読売新聞 3月13日(木)9時8分配信
　２月に関東甲信を中心に２度にわたって降った記録的な大雪の際、東京都内で雪が原因で起きた車の人身事故のうち、タイヤの種類が判明したほぼ半数が、スタッドレスタイヤやタイヤチェーンを装着していなかったことが、警視庁のまとめでわかった。

　同庁は、積雪があった２月８日～１０日と、同１４日～１６日に都内で発生した人身事故計２３７件を分析。雪が原因の事故は４７件を数え、車に巻き込まれた歩行者を含め、５２人が負傷した。

　タイヤの種類がわかった２６件のうち、８件でスタッドレスタイヤ、３件でチェーンを装着していたものの、１５件はノーマルタイヤのままだった。

欧米メディアが次々に酷評 アベノミクスの「ジ・エンド」

　欧米メディアを待たなくても、さんざん批判してきていた人はいた。例えばこのブログｗｗｗ。まあ、ここはただの思いつきで「外れたほうがいいが」という気持ち半分で書いていた（外れるということは景気が本当に回復するという意味だから）。

　この一年半で金融緩和以外の対策は何一つ打っていない。あるいは、打ったけど全く効果がなかった。株高も円安も海外の投資家の顔色を伺うだけの対策で、たまたま海外の投資家が日本市場を釣り上げる動きをしたから上がっただけで、企業の内情は全く変わっていない。円安によって売上が増えたように見えても、販売数量を見れば分かる。

　さらに、円安効果というのは海外市場があってのことだ。安くすれば売れるという市場環境があって初めて成り立つのだ。「安くしても誰も買ってくない」という状況下では決算上の利益を増やすだけで中味は全く改善しない。それどころか、円安によって資源調達価格が上がって、プラマイゼロだ。こんな時に少々利益が改善したからといって設備投資に走るなんて考えられない。安倍首相の頭のなかは、「円高になって苦しくなったから円安にしたら回復する」という程度のものなのではないだろうか。

　こんなことは素人の自分でも分かった（輸出比率が過半数の企業に勤めているから切実に思い知らされている）。それを、ラッキーパンチのように株価が上がったのを見てアベノミクス礼賛し、経験のない人に株を買わせて大損させたマスコミも同罪だ。マスコミがちゃんと批判していたら、選挙でも違う結果が出ていたかもしれないのに。しかも、経済政策の表面上の改善を功績のように取り立てて勘違いさせた挙句、選挙民の大半が許していない特定秘密保護法まで成立させた。

　因みに、アベノミクスの金融緩和の危険性については「企業の投資を促すために、必要な政策とは？ | 慢性デフレと新型バブル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト」とかこの方の一連の記事を読めば分かるだろう。自分はリチャード・クー氏のレポートが一番しっくり来るが、ネット上にはないので野田氏のページにリンクしておく。

欧米メディアが次々に酷評 アベノミクスの「ジ・エンド」
株価もグラグラ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　年明けからの株価低迷や過去最大の貿易赤字といった悪材料を受け、ついに欧米でも「アベノミクス」離れが加速している。安倍首相を強力なリーダーだとチヤホヤ持てはやしていた昨年までとはエライ違いだ。

　ＷＳＪが社説でアベノミクス批判を唱えたのは、今回だけじゃない。１月２８日には「貿易赤字の教訓―現実から乖離するアベノミクス」と題して＜円安は輸出を促進し、これが企業の設備投資と賃金を促し、それによって国内消費が活性化されるはずだった。だが、この連鎖は実現しなかった＞とバッサリ。今月４日にも「アベノミクスに懐疑的な見方が広がる株式市場」という見出しで、投資家が安倍政策を批判的にとらえ始めたと書いたのだ。

南京大虐殺前後で人口が80万近く減少　旧日本軍の報告見つかる

事実を伝えながらその事実以外のメッセージを植え付けようとする手口は全国共通だ。この記事は言外に南京大虐殺が伝えられている規模であったことの証拠文書と言っているようだ。しかし、本当はこの数字は南京虐殺の数を傍証するものではない。

　この文書の数字に誤りはないと仮定しても、原因が単なる避難による可能性も有る。他国（この場合は日本）の侵攻によって住人が避難することはどこでも起こる。しかも、中国の場合は国内の移動なので他の場所（ヨーロッパやアフリカ）で起こった国境で足止めを食うということはなかったのではないだろうか（だから大半の人がスムーズに避難できた）。

　もちろん、だからといって「南京大虐殺が無かった」とも言えない。それだけの人が日常生活を犠牲にして避難しなければならないだけの事態があったと考えることは自然だ。

南京大虐殺前後で人口が80万近く減少　旧日本軍の報告見つかる_新華網
発表時間 2014-01-07 16:40:12 | 編集: 谢艳
【新華社長春１月７日】吉林省公文書館で最近、旧日本軍の中国侵略に関する文書が見つかり、その中に南京大虐殺に関する記録があり、それによれば大虐殺前後２カ月半で南京地区の人口が１１３万人から７８万５０００人減って３４万５０００人になったことが記されている。
（新華網日本語）

回線契約トラブルだろ＞スマホ購入時のトラブル 全国で相次ぐ

　スマートフォンと関係ない。こんなことはガラケー時代からあった。情弱層がスマートフォンへの機種変更を行っているからクローズアップされただけだ。タイトルに話題になっている単語入れればいいという貧困な発想だ。問題はスマートフォンではなく携帯電話回線契約のトラブルだ。

　それはともかく、「ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社は、オプションサービスの契約を強制する販売方法は禁止しているとしたうえで、トラブルが発覚した場合には販売代理店に改善を指導するなど対策を強化しているとしています。」が嘘くさい。ソフトバンクショップで契約しようとして「オプションにはいらないと契約できない」と言われた時、ソフトバンクのサポートに連絡したが、「ショップで買ってに決めている事なので言われても困る」という返事だった。元締めが統制していないからこんなことが起こるのだ。

　そもそも、キャリアの歪んだ競争があるからこのような自体が発生するのだ。MNPでの加入者への大きな割引と、既存ユーザへの課金がキャリア変更の誘引となり、その現場となるショップでのインセンティブ狙いの値引き合戦が現在のショップで行われていることだ。ショップを悪者にしても仕方がない（とはいうものの、接客の悪い尼崎ソフトバンクショップにつぶれて欲しい気持ちは変わらないが）。

　キャリアは土管屋としての本来の仕事に目覚めて欲しいものだ。

スマホ購入時のトラブル 全国で相次ぐ　NHKニュース
スマートフォンを購入する際、音楽や動画などのオプションサービスを半ば強制的に契約させられた、などといったトラブルが、全国で相次いでいることが分かりました。

国民生活センターによりますと、スマートフォンの購入を巡るトラブルの相談は急増していて、先月末までの８か月間に４３００件余りと、前の年の同じ時期の１．５倍ほどになっています。
相談の内容は、「不要なオプションサービスに強制的に加入させられ、料金を支払わされた」とか、「写真を表示するディスプレーなど、別の商品を一緒に購入させられた」などというものです。
先月、新型のｉＰｈｏｎｅを購入した大阪市の３０代の男性は、動画や音楽が利用し放題になるサービスなど１０種類のオプションに強制的に加入させられたということです。
無料期間が終わると、毎月、合わせて５３９５円かかる契約内容で、加入したことで端末の割り引きなどはなかったということです。
この男性は、「オプションは、あとで自分で解約したが、内容に関する十分な説明もないまま強制的に加入させられ、非常にショックだった」と話していました。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社は、オプションサービスの契約を強制する販売方法は禁止しているとしたうえで、トラブルが発覚した場合には販売代理店に改善を指導するなど対策を強化しているとしています。
通信業界に詳しい野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントは、「高齢者など詳しくない人でも理解でき、必要なものだけを選択できるよう、契約時の説明を改善する必要がある。また、利用者も定期的に利用明細をチェックし、不要なサービスに加入していないか確認してほしい」と話しています。