カテゴリー: ここダメ

ERL Total-Wireless Earphones は「やめとけ」、Indiegogo の罠

　ERLが到着したことを前に書いた。充電ケースで充電できない状況は変わらない。ケースからは充電できないが、充電ケースをUSBケーブルに繋げばヘッドセットの充電はできるので、今は充電用ケースとして使っている。思っていたものとかなり違う・・・

　で、サポートにメールを送ったが、「こっちを読め」みたいなメールが来たっきりだ。そのページはマニュアルのページで、付属のマニュアルと同じことしか書いていなかった。サイトで返品の受付ページを探したが見当たらない。その代りに、ユーザーとのやり取りがBBSのように表示されているページを見つけた。そこには、返品したいが返事がないとか、まともに動かないといった書き込みが多数あった。しかも、それに対するサポートからの返事は皆無・・・前に紹介した YouTube のコメント欄にも同じようなコメントが多数あった。

　Youtube を見ていたらペアリングできないとか、左右の音量が全然違って使い物にならないとか、Bluetoothの安定が悪くてしょっちゅう切れるという、充電以前のトラブルに見舞われている人もいる。これらを見てたら自分はラッキーな方では思った。少なくとも本体は正常に動くから。これらのコメントが苦情を受け付けないためのサクラだとしたら新しい手法だな(-_-)

　初期ロットの新製品の品質が安定しないことへの理解はある方だ。しかし、修理や返品できないとなれば話は別だ。youTube の書き込みには詐欺という指摘も有った。中国の通販サイトで酷似した製品がもっと安く出ているという情報やクレームに全く対応しない所を勘案すると否定しきれない。したくないけど・・・

とりあえず、返品してくれとのメールをサポートに送った。

仮想通貨とICOの狂乱

　どのICOでも集めたいのは政府発行通貨であることが仮想通貨の限界を表している。

　仮想通貨とかいいながら、その価値は政府発行との交換レートで測られている。政府発行通貨と交換可能であることが前提なのだ。なので、政府発行通貨との交換所が必要となり（技術的には不要かもしれないが、そのハードルは非常に高い）、そこで交換する必要がある限り大したメリットはない。全世界で給料を単一の仮想通貨で払えるかどうか、それでパンが買えるか、税金が払えるかだ。

　今話題の仮想通貨は、Bitcoin創始者のナカモトが考えたものとは別ではないか。資産として株や預金と同じように考えるから「儲かる」とか「損する」とかが発生するのだ。

情報源: 仮想通貨とブロックチェーン、そしてICOの狂乱に思うこと：伊藤穰一｜WIRED.jp

情報源: 暗号通貨による資金調達「ICO」、ブームの影でその約半数が失敗に終わったとの調査結果 – Engadget 日本版

( ´,_ゝ｀)仕事がはかどる戸田流PCスマホ連携術

　相変わらず、日経の編集部はノマドワークを推進しているらしい。仕事の効率化の方法が「スマホのテザリング方法」の紹介とは笑わしよる。

　ホワイトカラーの生産性向上に寄与する情報は日経やこのライターには全く無理だな。スタバでの席の確保の仕方とか、充電できるチェーン店とかのレベルだろ。

小さなコツで仕事がはかどる　戸田流PCスマホ連携術 | 日経 xTECH（クロステック）
　ユーザー視点の辛口評価で好評の戸田覚氏が、パソコンでの作業効率をアップする方法を2回にわたって指南する。2回目の今回はパソコンとスマートフォンの連携テクニックを紹介。

　上司は労働時間を短縮しろと言うが、仕事の総量は減らず、効率化する方法も教えてくれない。現実的な働き方改革は、自分で工夫するしかない。ということで、今回はスマートフォンとパソコンの連携を強化して業務の効率化や作業時間の短縮を促進する方法を考えてみたい（関連記事：モバイル環境も快適　戸田流Windowsカスタマイズ術）。

　まず最初は外出時のテザリングだ。パソコンがSIMスロットを搭載していてデータ通信が利用できればいいが、非搭載の機種ではスマートフォンのテザリングでインターネットに接続することになる。

eo電への疑問または化石依存体質

eo電　自宅に帰ったらeo光からDMが来ていた。右の広告が入っていた。eo光と抱き合わせでauを契約すると割引が受けられるというものだ。このサービスもかなり胡散臭いが、まあいい。

　問題は関西電力が eo電をやっているということだ。卸業者から買うより小売業者から買ったほうが安いということだ。しかも、圧倒的なシェアと価格支配力を持った卸がこれをやっているというところがおかしい。他の小売業は勝ち目がないし、そもそも子会社を通じて売って安くできるものを直接高く売るということは卸価格（この場合直接関電から買っている顧客の価格）が不当に高いということだ。あるいは、eo光に非常に安い価格で卸しその不利益を他の直売価格に転嫁しているかだ。どちらにしても不当競争だろう。

　それ以上に引っかかるのが「たくさん使うほど方ほどおトクになるんです！」という文言。規模の経済効果は自然なことではある（固定費は量とは関係ないから）。大口顧客の安定的需要が需給調整の安全弁になっているケースも有る（夏の昼間に稼働を停止し、夜間に工場を稼働するなど）。また、深夜電力を使うサービス契約者の単価が条件なしの家庭より安いのも分かる。

　しかし、今はエネルギー多消費社会からの脱却を図ろうとして取り組んでいる最中だろう。日本で使っている電気のエネルギー源の大半は化石燃料だ。数億年前に降り注いだ太陽エネルギーを詰め込んだものだ。再生産には億年単位の時間が必要になる（原子力の場合はもっともっと前の前世代の太陽が超新星爆発を起こしたときに作られたもので地球上での再生産は不可能）。その資源を「たくさん使ったら得をする」というのが問題だ。夏になると電力危機とか節電要請とか大騒ぎしておきながら、たくさん使うことを推奨するような謳い文句を垂れ流すことに疑問を感じる。

関西電力料金単価　右は関西電力の料金単価表だ。たくさん使う方が単価が上がるという料金設定だ。

　他にも「たくさん使うほど方ほどおトクになるんです！」には気になる点がある。電気に限らない問題だ。

「多くの割引きを得ることが得をしたことになるのか」という問題だ。個人の家庭の電気使用量は固定的だ。消費量の大きい冷蔵庫などは止めたり増やしたりは出来ないし電灯の消費電力は僅かだ（家庭の電機をLEDにしても月々の支払額はほとんど変わらなかったはずだ）。掃除機や炊飯器、洗濯機も電気が安くなるからといって稼働回数を増やすことはないだろう。そうなると、エアコンの使用時間と設定温度が電力使用量を左右すると考えられる。

悪路・雪道以外での4WD のメリット・・・だと？

TOYOTA carlife know how 4WD
トヨタのカーライフノウハウ　4WDの基本メリットが分かるQ&Aより引用。

　いやいや、「通常」の発進でホイールスピンするかい？登坂性能についてもそう。自分は2DWを乗り継いできているが、雪道以外の発進や急坂の登りでホイールスピンしたことなど一回もない（雪道ではある）。今時のオートマ車での発進でホイールスピンするようなアクセルの踏み方は「通常」とは言わんだろう。

　後、よくわからないのは「コーナーでも安定感が有り」という文言。4WDに乗ったことがないので、4WD車のコーナリングの安定性が2WDより良いのかどうかは差し控える。が、舗装された一般的な公道の遵法走行で差が出るほどの安定感の違いがあるとは信じがたい。というか、2WD車でだって制限速度を守って走っていれば不安定で危険に陥ることなど、2017年に日本国内で走っている大半の自動車では考えられない。

　それに、このページの上の方で書いているが、燃費が悪くなるから2WDに切り替えられることもアピールしている。それって、2WDのほうがアドバンテージが有るということだろう。2WDと4WDで大きくコーナリング中の安定感が違うというのなら、常時4WDにした方がいいだろう。結局、燃費悪化によるデメリットを打ち消すほどの差は、雪道以外では無いということだろう。

　後、4WD車だからといってブレーキング性能が上がるわけではないので、「滑りやすい路面でのメリットはもちろん大きいです」というような4WDは雪道でオールマイティといった表現はまずい。勘違いしたアホのランクルがスキー場に向かう田舎道で側溝に落ちているのを何度も見た。こちらが30km/hくらいで走っているのを意気揚々と抜いていった4WD車が落ちているのを見るのは楽しいが、それが小学生の通学の列に突っ込んでいないからだ。

　4WDが有利なのはグリップの悪い路面での発進とエンジンブレーキだ。コーナーリングにおいてはほとんどメリットはない。曲がるために必要なのは前輪のグリップ力であり、最大のコーナーリングフォースを生むのは加減速をしない状態だから 2WD だろうが 4WD だろうが関係ない。4WD車は2WDと比較して重いので、タイヤの面圧が高い分グリップ力は高いだろうが、これは2WDと4WDの本質的な差ではない（乗車人数で変わってくる程度だ）。

「4WD のメリットは一輪当たりにかかる駆動力（減速時には抵抗）が小さいこと」に尽きる。

なんかムカつく　eo の DM,CM

　規模の経済性についてはよく知っている。製造業の原価計算をやったことのある人間なら嫌というほど思い知らされる。だから、「多く使ってくれるお客さんには安くしときます」ということが間違いではないことも分かる。

　しかし、eo電は関西電力の子会社のeoのサービスだから話は違う。関西電力はこの時期、省エネとか電気消費量を減らすように訴えている。そして、原発を再稼働できないから電気代を上げるしか無いとか、省エネしてくれないならトラブルになるぞとか言っている。その子会社が「どんどん使えば得になる」というのはアカンやろということだ。

　あと一つ、FMラジオ（多分関西圏のみ）のCMで「電気の相談はeoへ」というのもやっていて、「えっ？eoってネットだけじゃないの？」という茶番をやっている。初めて聴いた時、「白々しい。お前、関電の回し者やろが！」とツッコミを入れてしまった。

Amazon Fire TV でYouTubeを見られへんようになるらしいで

　結局便利にならへん。事情は分からんでもないが、一方で「ユーザーエクスペリエンスを第一に」とかぬかしよるから腹立つねん。「自社の利益につながる範囲内でユーザーエクスペリエンスを大切にします」と言え。「34丁目の奇跡」を10回観ろ。

　まあ、俺は Amazon Fire TV も Chromecast も Apple TV も持ってないからどうでもええんやけどね( ﾟДﾟ)y─┛~~

　※今日は口語体でお送りしましたｗｗ

Google、「YouTube」を「Amazon Fire TV」から2018年1月1日に引き上げへITmedia NEWS

米Googleが米Amazon.comの「Fire TV」および「Echo Show」から「YouTube」を引き上げる──。米The Vergeが12月5日（現地時間）、Google広報担当者からの声明文を添えてそう報じた。

　事の始まりは3カ月前、GoogleがEcho ShowでのYouTubeサービスのサポートを停止したことだった。その直後、AmazonはGoogleの系列スマートホーム企業Nestの製品の扱いを停止。Amazonは11月に、Webアプリ経由でYouTubeへのアクセスを復活させていた。

　GoogleはThe Vergeに対し、「われわれは、双方の製品およびサービスを消費者に提供できるようAmazonと合意したいと努力してきたが、AmazonはChromecastや「Google Home」などのGoogle製品を扱ってくれず、「Google Cast」に「Amazonプライムビデオ」を提供してくれない。先月にはNest製品の扱いも停止した。こうした相互利益の欠如のため、Echo ShowおよびFire TVでのYouTubeの提供を停止する。この問題を解決できるよう早急に合意に達したい」と語った。

　Fire TVの画面には同日から、YouTubeは2018年1月1日に利用できなくなるという通知が表示されるようになるという。

HTCの新フラッグシップ「HTC U11」を握ったら、次世代スマホの入り口が見えた気がした

　いやいや「次世代端末の重要な機能に」ならへんって。

　ケースに入れられないのが致命的。また、スマートフォンを使うときにがっしりと握って使うことは少ない。持ち方を強制されるようなエルゴノミックデザインはスマートフォンには向かない。

　なお、「エルゴノミックデザインがだめ」ということではない。エルゴノミックデザインが向くデバイスとそうでないデバイスがある。使用されるシーンによってもそれは変わるということだ。

　自分はエルゴノミックデザインのトラックボールを快適に使っているが、マウスではシンプルで小さなものが好きだ。本体を動かすマウスと本体を固定して使うトラックボールとの違いだ。さらに、エルゴノミックデザインのマウスも使用状況によっては使いやすくなることも経験上知っている。CADソフトを使うときにはサンワサプライのエルゴマウスが最高だった。右手をマウスに固定しコマンドをキーボードで打ち込むというスタイルだとマウスとキーボードの間を移動する必要が無いので、理想的な角度でマウスを握ったままいられる。これは、テキスト入力がメインの事務作業では逆になる。

こういった人間の自然な動きでスマートフォンをコントロールするというのが、次世代端末の重要な機能になりそうだ。

情報源: HTCの新フラッグシップ「HTC U11」を握ったら、次世代スマホの入り口が見えた気がした(実機インプレ) – Engadget 日本版

ワクチン拒否親＝野糞おじさん

　残念ニュース。

　象徴的なのが、感染が集中している場所。「同国の中で経済的に豊か」な都市であることだ。つまり、経済的事情でワクチンが受けられないのではない。受けさせない意識高い系の親のせいだ。

　乳児に蜂蜜与えたり、ワクチン接種を拒むことがファッションなのだろう。そんなやつにはラジオ組体操 2017.04.22 「怖すぎるゆるキャラ、食い逃げスイミング、野でするアレ 」をお勧めしたい。自分たちのやってることがこの「うんこおじさん」と同レベルの勘違いでしか無いことを知ってほしい。ラジオ組体操では言及されなかったが、伝染病の予防のために今の上下水処理インフラは非常に有効に機能している。日欧米でめったに伝染病が流行らないのはワクチンや上下水インフラによるところが多い。これらは自然なことではない。「自然＝安全」というのは幻想にすぎない。

　おそらく、ワクチン接種を拒んでいる親は決して子供を麻疹の危険に晒したいわけではないだろう。間違った報道を信じ込んでしまったのだろう。「予防接種反対派に読んで欲しいテキスト｜はしか大流行の陰に迷信あり「錯覚の科学」」を読んで欲しい。

イタリア、麻疹患者が前年同期比3倍に 低いワクチン接種率　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News
【3月18日 AFP】イタリアの保健省は17日、今年に入ってから同国の麻疹（はしか）患者数が前年同期比で3倍に増えている主な理由は、ワクチンと自閉症との間に関連性があると信じ込んで子どもにワクチンを接種させない親が増えたことだとの見方を示した。

　イタリアでは今年に入って700人以上の麻疹患者が報告されている。昨年の患者は同期間で220人、1年間で844人だった。

　麻疹患者の半数以上は15～39歳で、感染は同国の中で経済的に豊かなローマ（Rome）、トリノ（Turin）、ミラノ（Milan）、フィレンツェ（Florence）など一部の都市部に集中している。

　保健省のデータによれば、2015年の2歳児のワクチン接種率はわずか85.3％にとどまり、世界保健機関（WHO）が麻疹の感染拡大を抑制するために推奨しているワクチン接種率の95％をはるかに下回っている。

　麻疹は症状が軽い場合もあるが、合併症を引き起こして死亡することもある。
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ヘルスケアビジネス ドコモが健康経営攻略に本腰って、相変わらず法人営業ｗｗｗ

　「土管屋は土管作ってろ」だが、ヘルスケアビジネスへの関わりを強くしようとしている。

　これまでも Runtastic シリーズを出している企業の買収やオムロンからオムロン製品を管理するためのアプリと顧客データと顧客の履歴データをまるごと引き継いだりした。日本企業の多くがIoTを勘違いしたビジネスチャンスと思っているのと違い、ヘルスケアビジネスとして捉えているようだ。

　Apple や Google に垂直統合型ビジネスを破壊されてしまった docomo が回線ビジネスからサービスビジネスの割合を高めようということだろう。個人的には大嫌いだが日本が狩場にならない程度に頑張って欲しい。

　ポテンシャルは十分にある。それは、docomo ショップの存在だ。フランチャイズが大半だろうが、それなりに教育を受けたショップ店員がいるし、2年おきに何も調べずに店に来て店員の勧める端末・プランに入り、下手をするとすぐに使わなくデジタルフォトフレームを買ったりしてくれる上得意がいる（自分の親は老人でほとんど携帯電話で通話することなど無いのに、無料通話が入ったプランに長い間入り続けていた。自分が端末を渡してMVNO契約をしてやらなかったら今頃通話無料プランにさせられていただろう）。

　これらの高年齢の顧客はヘルスケアビジネスのターゲットだ。これに向けて対人営業をかけられる企業は多くない。フィットネスクラブに可能性を感じたが、店舗の数や顧客の数が桁違いだ。クラウドのインフラや開発能力も持っている。ただし、自社で開発してもろくなものを作れないから外部（国内メーカーは除く）から買うのが正解だろう。WM（わたしムーヴ）の使いにくくてダサいアプリを見れば分かる（dヘルスケアパックに並んだアプリの悲惨さｗｗｗ）。

　残念ながらターゲットを法人の健康増進サービスに絞っている。効率がいいと思っているのかもしれないが、IoTのビッグデータを取るにはそんな絞込はすべきではない。法人営業に強いdocomoのメリットを活かそうという戦略だろうが、docomo が強いのは高年齢層の日本電信電話公社への盲従が残っているだけだ。こんなとこで、有名企業だけを相手にしようとするブランド信仰的な発想を入れてくる所が docomo らしい。悪い意味で。世界のヘルスケア関連（一見関係してなさそうに見える）企業が狙っている、ヘルスケアビジネスモデルの構築。もっというなら自社のエコシステムに取り込もうとしていることと視線が違う。

ニュース解説 – ドコモが健康経営攻略に本腰、「短期間で効果」売りに目指す100億円：ITpro

reborn magic　NTTドコモが企業の「健康経営」需要の攻略を本格化する。企業の従業員に向け体質・体調改善を促す3種類のサービスを提供開始。政府の旗振りもあり健康経営が急速に広がるなか、ドコモのヘルスケア事業を従来の個人向け主体から「個人向けと法人向けを両輪にする」（ドコモとオムロンヘルスケアとの合弁会社であるドコモ・ヘルスケアの和泉正幸社長）よう転換した。ドコモの吉沢和弘社長が掲げる新規事業の拡大に貢献するべく、まず超えるべきハードルは売上高100億円の大台だ。