カテゴリー: biz

今更ながらsonyのアメリカ撤退

　もう、とっくに”終わっている”話題だし、元々ユーザーでもない。sonyの株主でもなければ、アメリカに住むわけでもない（行ったこともないや）。そんな俺なんで、どうでもいいっちゃどうでもいいが、少し不安。

　graffitiエリアの反応がおかしくなり、「ひび」が「欠け」にステップアップ（ダウン？）したprismに依存しているので、palmプラットフォームが消えてしまうのが困る。アメリカ市場を切ったsonyがこれまでのような資源を投入してくるとは思えない。sonyがpalm機を辞めてしまったら、サポートのある日本語palm機は完全に消滅してしまうということだ。日本語化とか互換性のノウハウとかにパワーを割くことはもうしたくないへたれだから、これが痛い。

　それ以前に、palmが全面的にスマートフォンに移行してしまうかもしれない。そうなると、キャリアがサポートしない日本では、完全に袋小路だなぁ。京セラはアメリカ向けにCDMA端末を出しているんだから、5502Kの液晶を使ってスマートフォンを作たら楽しいと思うが・・・発売後１週間くらいは品切れで、2ヵ月後には在庫山積み端末になっちまうかな・・・ヲタが寄ってたかってバグを探しまくって2CHがにぎわって・・・半年せずに忘れ去られてしまう・・・A5502Kと一緒やん・・・てか(^^;

問題は定額制じゃなくて・・・

　携帯の定額制についてITマーケティングのプロが書かれた【波多野blog】 No.68 「携帯電話料金と消費」について、突っ込みながら考えた。

昨年の音楽ＣＤ市場における音楽ソフト利用の実態調査が記事として掲載されている。若年層の市場シェアは1998年から5年連続で減少し、逆に中高年層は99年以降上昇していると報じている。また、その理由として若年層の携帯電話への消費の影響が中古ＣＤへと向かわせ、新品ＣＤを購入する中高年が市場シェアを上昇させているとしている。

　ここは、実態調査の分析の引用であり、調査の中身が分からないので断定的なことは言えないが、一つだけ。シェアの増減はトレードオフなので、一方が減って一方が上昇したというのは意味がない。パイ全体の増減とそれぞれの増減が示されなければ意味がない。シェアとはあくまで比率でしかないのだから。

　文字制限のあるメディアならともかく、「なるほど」と思える引用をして欲しい。この統計を分析したブログではなく導入として軽く触れるだけだったとしても、プロが書くのならもう少しあってしかるべきだと思う。

これらの傾向は若年層に限らず、若年層のいる世帯における家族すべての携帯電話に消費する金額は家計に大きく食い込んでいるであろう。

ブロードバンド料金が世界で一番安くなった国は携帯電話にかかる料金も安くならないと、他の産業を駆逐しかねない。パケット料金の定額制やNTT 固定電話発信：携帯電話着信通話の料金も安くなり始めている。

　「家計に食い込んでいる」には賛同するが、下の文には納得できない。「他の産業を駆逐」することが否定的に語られなければならない理由が分からない。消費性向は変わる。その引き金が技術だったり法律だったり、社会構造だったりするだろう。それらを何で、携帯キャリアが引き受けなければならないのか分からない。

　若年層のCD売上が落ちたのは事実だろう（上の引用では分からないが）。しかし、それは国民経済全体の停滞や可処分所得の減少による影響も抜きにしては語れないだろう。携帯電話の家計への負担増を引き受けている親の世代のCDシェアが増大（増減率が若年層より増分に振っていたということでしかないが）していることはどう関連付けるんだろう。CD流通業者はCDコピーをCD売上減少の原因としているが、こちらも問題がある。

　若年層の消費に対する志向が変わったのだ。そのきっかけとして携帯電話が入ってきたこともあるだろう。同時に、景気後退による就職率の低下や親世代の賃金収入の減少もあるだろう。しかし、それだけが原因ではない。ライフスタイルが変わったのだ。それを見落としてはいけない。

　「可処分所得が増えても古本や中古CDで構わないし高価な服も要らない」と感じている消費者が多くなってきているんじゃないだろうか（俺の感性と若年層を一緒にしてはいけないが･･･)。

携帯電話自体の料金も定額制になることが今後必要であろうと思われる。電気やガスと同じように日常生活のインフラとなっているからには、他商品の価格との消費や料金バランスが求められよう。まずはパケット定額制がどれくらい、他の消費に影響するのかが興味深い。

　電気やガス、水道のインフラには定額のものなんかない。全て従量制だ。影響を感じないのは昔からあったからだけなのだ。どんなに割高（他の国と比較して）で可処分所得を圧迫する電気代（通信料より高い家庭が大半だろう）だって、値上げしなければ痛みなど感じないのだ。また、インフラとして、生活必需品として認知されるようになれば、こんな勘違い名エントリが書かれる心配も無い。

　ついでに書くなら、携帯キャリアより、医療・年金の掛金のほうが家計圧迫率は高いはずだ。無職の若者にもかかる年金は携帯使用料より高い。これは、数年前から始まった無能無策な政府の場当たり的対応によるものだ。こいういう家計圧迫条件の増加を抜きにして携帯電話だけを槍玉に挙げてもあかんやろ。

　とまあ、思いつきで突っ込んだが、定額と低価格は同義ではないことを意識しなければならない。どんないいサービスでも、固定料金が高ければ普及などしない。ADSLが普及したのは、Y!BBが低価格攻勢をかけたからだ（この点だけではY!BBを高く評価している）。それまでだって、専用線サービスはあったが普及はしなかった（3万/月）。

　fomaによる定額サービスもWINも「他の消費に影響する」ことはないだろう。絶対額が高すぎるから。

　それと、見落としてはいけないのは、パケット料金が下がることでオンラインサービスへの支出が増える可能性があるということだ。今でも、「docomoの請求が2万」というヘビーユーザーはにコンテンツ料金も含んでいるのではないだろうか。だとしたら、パケット料金が下がってもＣＤの売上にはつながらない。

A5502K:これはもう、イメージ通りの写真といっていい。雰囲気も色合いも肉眼の印象そのままだ。こういう絵が何十枚に一枚でもあれば、A5502Kにして良かったと思える。

YBB!しっかりしろよ

　名簿を盗んだ奴（前に捕まった恐喝未遂野郎とは別人）が捕まった。

　捕まったのは良かったが、その手口にショックを受けた。インターネットカフェの端末からアクセスして取り出したらしい。どんなセキュリティやねん。

　ちゃんと聞いていなかったので、この犯行がいつ行われたのかが聞き逃した。だから、これが、前回の遺漏をうけてセキュリティを強化した後に行われたのではないかもしれない。しかし、そうだとしても、甘すぎるだろ。

携帯電話会社ってキャリア？端末メーカー？

　ホームページにリンクしても消えてしまうので、メルマガの一部を引用した。

■2004-05-13■
■No.1659　　　　　Ｍａｉｎｉｃｈｉ　ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　Ｍａｉｌ
Cover Story★★…………………………………………………………………………………
携帯電話
ビジネスモデル激変で「乱世」の可能性
…………………………………………………………………………………★★Cover Story

2004年3月期決算では明暗を分けたドコモとKDDI。第3世代で先行したKDDIは好調、一方で出遅れたドコモは今後の巻き返しが期待される、と短期的な評価が定着したようだが、実はその裏で勢力地図が激変するような「乱世」の足音が聞えつつある。それは携帯電話のビジネスモデルの大きな変化だと考える。携帯電話を取り巻く変化をみながら近未来図を考えてみた。【中村　哲也】

■■番号ポータビリティー制度

日本の携帯電話各社のビジネスモデルは、「端末メーカーから仕入れた端末を値引きして販売、1台当たり数万円の初期コストを毎月数千円の利用料収入によって数ヶ月かけて回収する」というもの。つまり、新規ユーザー獲得の為には3万円も4万円も値引きされて販売されるのが当たり前となっている。しかし、これは契約する携帯電話会社を変えれば番号が変わってしまう、という現行制度の上で成り立つビジネスモデルだ。

しかし、番号ポータビリティー（契約会社が変わっても個人の電話番号が変化しない）制度の導入で事情が変わる可能性が大きい。これは利用料金低価格化や魅力的な新サービスなどが始まれば、すぐに別の携帯電話会社に乗り換えられるということになり、契約者の流動性が高まることを意味する。

すると「大幅値引きをして新規加入者を獲得し長期に渡って囲い込んで収入を得る」という図式が成り立たなくなる。すでに制度が導入された欧米諸国では大幅値引きのインセンティブはほとんどない。日本でも2006年を目標に番号ポータビリティー制度導入の準備が着々と進んでいるのだ。

■■海外端末メーカーの日本上陸

さらに番号ポータビリティー導入以上に、業界関係者が戦々恐々としているのは海外端末メーカーの日本上陸、つまり「黒船の襲来」である。たとえばドコモ向けに端末を納入する大手メーカーがある日突然、KDDI向けに高機能機種を販売開始することはなかった。その逆もしかりであった。しかし、そうした電話会社と端末メーカーの蜜月関係も終わりそうな気配だ。

すでにドコモでは第3世代携帯電話の廉価版機種の調達先にNokiaを加えている。日本では、携帯電話会社と端末メーカーとの関係があたかも計画経済のごとく固定的であったが常識が崩れる日が来るかもしれないのだ。

■■国際ローミングサービス

また「国際ローミングサービス」も見落とせない。自分の携帯電話が海外でも使える「国際ローミング」は、限定的には一部ですでに始まっている。今後、各国で第3世代サービスが主流となるにつれ、国際ローミングはますます普及すると予想される。

ここで考えなければいけないのは「私たちの携帯電話が海外でも使えるということは、海外の携帯電話も日本で使える」ということ。つまり海外の携帯電話が日本でも当たり前のように使える時代が来るといえる。いままで「日本」という島国の中だけで市場を考えていたものが、立ちゆかなくなる可能性があり、それが業界にのみならず社会に与える影響は計り知れない気がしてならない。

■■歴史はまた繰り返すか

過去10年以上、オペレーターの携帯電話会社の強力なリーダーシップのもと、計画経済的に成長を遂げた日本の携帯電話業界は、(1)番号ポータビリティー制度導入(2)国際ローミングサービス(3)海外端末メーカーの市場参入などが契機となり、携帯電話会社のリーダーシップが低下した途端に「乱世」へ突入する可能性がある。

この「乱世」では、「計画経済」に慣れきってしまった企業はシェアを低下させる可能性がある。一方で、高い技術力を有しながら「計画経済」に拘束されていた企業は実力で市場を勝ち取るチャンスともなる。あるいは、海外勢を含めた端末メーカーの再編、それを取り巻くソフトメーカーの再編が起きるのかもしれない。

「乱世」が来てどうなるのか？　未来予想図は簡単ではないが、一般に乱世を経て新興勢力が台頭するのが歴史の常。歴史はまた繰り返すとみる。

（中村　哲也 大和総研アナリスト） 1968年生まれ。92年3月京都大学文学部西洋史学科卒、4月伊藤忠商事入社。00年12月大和総研入社、企業調査第二部配属。現在、主にIT分野を担当。メールはte.nakamura@rc.dir.co.jp。

　アナリストらしい論調だが、何をいっているのかさっぱり分からない。番号ポータビリティが影響するのははキャリア、海外端末メーカーの参入は端末メーカーだろ。それぞれは大波かもしれないが、キャリア・端末メーカーそれぞれの立場によって影響は全く違う。キャリア同志であっても、ポータビリティの影響の出方は違う。キャリアは回線数・トラフィック量、端末メーカーは台数で儲けるのだから。

　番号が変わらないからといって、「すぐに別の携帯電話会社に乗り換えられるということになり、契約者の流動性が高まることを意味する」とは思えない。というより、「番号が変わる」ということの障害が、新サービスの魅力の前でどれだけ影響するのか懐疑的だ。それ以外の割引サービス（特に長期割引）をリセットしてでもキャリアを変えたいと感じているユーザーに番号が変わるということがそれほど障害になっているとは思えない。

　「近未来図を考えてみた」と前書きして、近未来図が「乱世を経て新興勢力が台頭する」が結論？ノストラダムス並みの予言を書かれてもねえ。ただ、「未来予想図は簡単ではない」には同感。影響の出方について、素人考えにリストしてみる。

■■番号ポータビリティー制度
●キャリア：キャリアによって影響の出方が違うが、それほど大きくは変わらない。企業はキャリア変更なんて興味がないし、個人は番号なんか変わっても困らないだろう。
●端末メーカー：買い換えサイクルが短くなるなら吉だが、一段落すれば収まるだろう。ほとんどのメーカーが複数のキャリアに納入しているので、どちらで売れてもあまり関係はない。キャリアとの力関係で利益率が違ったりはするかもしれないが・・・

■■海外端末メーカーの日本上陸
●キャリア：魅力的な商品が増えるなら吉。サポートの教育費用が増えるくらいで、特に困ることはない。購買先が増えることで、端末メーカーへの交渉力アップも狙える。
●端末メーカー：競争相手が増えることは、シェアへの直接的影響が考えられるので、凶。ただし、通信規格が統一されて、海外への輸出が楽になれば吉に転ずる可能性もあり（同じ開発コストで市場が広がれば固定費比率が大きく下がる）。

■■国際ローミングサービス
●キャリア：特に関係はない。海外キャリアとの接続コストはかかるだろうが、通信機レベルでの互換性がIMT2000で確保されていれば大きな設備投資は要らないはず。とはいうものの、一時的な海外渡航のために普段使っている端末を買い換える人は少ないだろうから、利益の増大もあまり考えられない。
●端末メーカー：特に影響はない。「海外ローミング対応」が大きな魅力ではないので、根強いが小さな市場のままだろう。

立場による違い（情報流出）

　加入者情報の漏洩に対するユーザー意識の調査があって面白い結果が出ていた。

ソフトバンクの顧客情報漏えい，調査で見えたユーザーの“本音” : IT Pro 記者の眼

あなたがYahoo! BBユーザーだったとしたら，今回の情報漏えいを機に解約しますか」と問いかけた。全回答者（Yahoo! BBユーザー，他のADSLサービスのユーザー，ADSLを利用していない回答者，を含む）の意見をまとめると，「解約する」が28.1％に上った。「解約しない」という答えも同程度の24.5％だった

　一方，Yahoo! BBユーザーの回答に絞って見ると，結果は大きく変わってくる（図2）。「解約する」は図1（全回答）の4分の1程度の7.2％となる。逆に「解約しない」は，図1よりも大幅に多い46.9％になった。Yahoo! BBのユーザーは，個人情報漏えいをそれほど深刻に受け止めていないのだろうか。

　この質問の母集団に注意が必要。上の問いにはY!BBユーザーも含まれている。ということは、下の問いの割合から考え、非Y!BBユーザーはもっと多くが「解約する」を選んでいるということだろう。非ユーザーは元々Y!BBを選ばなかった（選ばれなかった）人たちで、否定的な意見を持っていると思われる。が、同時に、自分がユーザーでないからこそ「そんなとこやめちまえ」と答えられるのだとも読める。それは、全体で「そう簡単に解約できない」が最も多いからだ。ADSLが固定電話と同じような性格を持っていることが改めて分かる。Y!BBがただのISPだったらもっと多くのY!BB加入者が解約したに違いない。

　今回の調査結果には納得できる点が多い。俺もやめないし、プライバシーの漏出については、諦めが大きい。今、ISPや回線業者を代えたって、スパムがとまるわけではないし、コストもかかる。だったら、今のままでもいいやという感じだ。IDを変えたいというのも実感がこもっている。

　珍しく、アンケートについて肯定的なエントリになった。前にも書いたが、Y!BBの有料会員が300万回線に届いおらず、今でも必死な加入者獲得キャンペーンをやっている理由がここからも読み取れる。「加入させてしまえばこっちのもの」と思っているんだろう。

Y!BB加入者データ流出・・・俺のも入ってるやん：追記

　今更なんだけど、当事者なんで、とりあえず。

ソフトバンクBB [ おわび†お客様情報の流出について† ]

さて、当社がヤフー株式会社と共同で提供しておりますブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」のお客様情報の一部が社外に漏れ、調査の結果、誠に遺憾ながらお客様の情報に関しても流出していることが判明いたしました。
当社では、全容解明に向けて全社をあげて調査に取り組んでおりますが、現時点では詳細な流出経路の確認には至っておりません。当方の不手際により、お客様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。

今回流出いたしました個人情報の内容は、(1)申込住所、(2)氏名、(3)申込電話番号、(4)申込日、(5)メールアドレスで、クレジットカード番号や利用歴などの信用情報は流出しておりません。ご安心ください。

　クレジットカード番号が流出してなきゃいいのか？本当に安心していていいのか？架空請求詐欺業者が大喜びしてるんじゃないのか？

　まあ、この程度の情報はいろんなところで晒していて、すでにスパムに埋まっている身だから、たいして痛くないが。ひょっとして、「この程度の情報遺漏は前からあるから、今回の流出では悪影響は無いから安心してね」ということかもしれない。

　今回話題にしたのは、自分のところがゆすられたからか。

　ところで、

Yahoo!プライバシーセンター

以下の場合に、Yahoo! JAPANは個人情報を開示することがあります。

1. 情報開示や共有についてユーザーの同意がある場合
2. ユーザーが希望する製品やサービスを提供するために、情報の開示や共有が必要と認められる場合
3. ユーザーに製品やサービスを提供する目的で、Yahoo! JAPANからの委託を受けて業務を行う会社が情報を必要とする場合。（Yahoo! JAPANがユーザーに特にお知らせした場合を除いて、こうした会社は、Yahoo! JAPANが提供した個人情報を上記目的のために必要な限度を超えて利用することはできません。）
4. 裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合

5. Yahoo! JAPANのサイト上でのユーザーの行為が、利用規約やガイドライン等に反し、Yahoo! JAPANの権利、財産やサービス等を保護するため、必要と認められる場合
6. 人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

　これに該当しない第三者への提供をしてしまったことに対する責任は誰が、どんな形で負うんだ。今回の件を「盗まれたのであり開示に当たらない」というのであれば、こんなポリシーあったって意味がない。この書き方で期待するのは、「以下の場合に開示することがあるが、他の場合に第三者に提供することはありません」ということだろうから。

　まあ、法的に詳しいことを知らない個人ユーザーの戯言で終わってしまうのかもしれないが・・・簡単に解約できないところが痛い。

=============

Vins-Tの四方山Blogging：Y!BB個人情報流出問題 10:31

　というのも、これってまず十中八九ソーシャルエンジニアリングですよね。いくら何でも全ての顧客の個人情報を外部から閲覧できる状態にしておくって言うことは、ハッキングの可能性を含めても考え辛いです。そもそも、本当にY!BBの個人情報取得を目的とするなら、ネットワーク上のハッキングよりもソーシャルエンジニアリングの方がずっと楽ですから。

　これに同感。つまり、盗んだのは今回捕まった恐喝犯ではないだろう。代理店のおっさんが、全会員のデータの入ったデータベースにアクセスできるとは思えない。だとしたら、こんなディスクが一枚ぽっきりとは考えにくい。流出してコピーして売りさばいた一次窃盗犯がいて、その顧客が今回捕まった奴等で、こいつらが持っていたのはいくつかのディスクの一つでしかなく、他の多くは名簿業者に売り渡されたと考えるのが普通じゃないか。少なくとも「恐喝事件の犯人からの二次流出の可能性は、状況を勘案すると現時点では無いと理解しております。」の根拠はどこにもない。

　また、Vins-Tさんが書かれている問題でもある。

　で、そうであればこれは別にY!BBだからとか、IT社会だからとかそう言う問題じゃなくて、殆ど全ての企業に潜在的にありえる事件だと思うんです。

　これは、前にもしつこく書いたが、企業のみならず住基ネットでも一番脆弱な部分だと思う。別のblogでクリップしたが、どこかの区役所に記者が住基カードを申請したら、ほとんど本人確認されずに受け取ることができたという問題と一緒だ。どれだけ、役人が強固なファイアーウォールを入れようが暗号化しようが、一番弱い部分を見つけ出すことができたら後は簡単なんだ。

　ちなみに、俺の良く知っている某企業は昼休みにはフロアはほとんど無人だ。パソコンの電源もそのまま。役員や管理職のPCですらスクリーンセーバーにもなっていないし、なっていてもパスワードロックされていない。それ以前に、マイドキュメントを無制限に公開しているオープンハートな人もいるしな・・・こんなおっさんは、自宅がY!BBだったらマイドキュメントを全世界に公開してるかも知れないが・・・

追記：
メールで状況説明と謝罪が行われたという報道があったが、実態はこちら「ソフトバンクBBから来た状況説明メール」

追記（2/27)
　ソフトバンクの対応については、他のサイトでも散々取り上げられているので書かない。クレジットカードの利用明細のチェックを厳密にするつもりではいる。気が向いたらクレジットカードの番号を変えてもいい（話は変わるが、クレジットカードの番号は時々変えたほうがいいかもしれない。「落としたので再発行してくれ」と電話するだけでいいから）。

　金券500円について、多いのか少ないのかはわからない。アンケートに答えて図書券1枚もらえれば悪くないしね。

　メールアドレスを変えられるのは助かる。今使っているメールアドレス（アカウント）は、オークションをするときに適当につけた情けないものだから。（当時は無料アカウントで簡単にオークションできたのだった）。

　ただ、メールアドレスを変えるのは面倒。

YBBからメール着ましたよ

なんでもメアドを特別に変えてくださるそうで。
ありがたいこってす、ホムペも登録アドレスも

あっちゃこっちゃ変えるのはワタクシです

　そうなんだよねえ。俺の場合、公開しているメールアドレスはこれとは違うが、このメールアドレスを連絡先として登録したアカウントがあるので、変更が面倒。手続き自体は簡単だろうが、どのサイトにどのメールアドレスを使ったか覚えてなかったりするので・・・・

　はっきりいって、携帯の番号が変わるよりはるかに面倒だ。

PDAは普及するのか？

　購買パターンが俺と違いすぎるので（どっちが主流かは微妙だが）、全く参考にならなくて避けていた（レビュー記事があっても読まなかった）山田という人が、これまたあんまり期待していなかった、PDAコンソーシアムのサイトに書かれたこれには頷いた。

PDAコンソーシアム PDAラボ

　本来は，紙の手帳やシステム手帳の制約だったにすぎない。紙の手帳でも，毎日の予定やToDoに本来は区別はない。本当は一度に見ることができる方が便利だったはずだ。それが狭い書ききれないといったスペースの制約や，月，週，日の予定に書き写すのが面倒といった紙ゆえの制約ゆえに区別されているのにすぎないはずだ。

　そうそう、そこなんだ。俺がこれまで持ったものの中では、PowerZaurusMI610のPIMが一番理想に近かったと思う（それ以後は知らないので、今のものはもっとスゴイかもしれない）。紙をメタファーに使ったのは、それが一番訴えやすかったからに違いない。電気スイッチ式になったというのに、未だにタイプライター時代と同じ配列を使っているキーボードと同じ非合理性を感じる。（全然関係ないが、人型ロボットにも同じ違和感を感じる。）

　一つの共通データベースにいろんな入出力インターフェースをかぶせるような構造にできないのかと思う。

　ちなみに、PDAコンソーシアム座談会でマンダラート開発者の今泉氏が書いていることも面白い。

PDAコンソーシアム座談会 -PDAが普及するためのカギ-

コンピュータをはじめとしてデジタルツールは　電子技術者によって「開発」されてきました。これからは生活者によって開発されなければならない　というのが私の主張です。人生を知った人が　人生を生きるために　どんなサポートが必要か？そこから生み出されたソフトウエアがハードをデザインしていくこと。そこから開発の目がスタートしなければならないしそのためのシクミづくりが求められるのだと思います。

　PDAが普及しなくても構わないが、prismが壊れたときのための後継機は気になる。そして、それが、現在の機能を肥大化したものになるのか、生活者によってデザインされたものになるのかも。上に書いた「一つのデータベースを様々なインターフェースで」という発想は、人間の記憶に沿った生活者によってデザインされたものに近いと思うが・・・これについてはそのうちまとめたい。俺が考えなくても、思考支援コンピュータを創ると一緒なのかもしれないが・・・

　ちなみに、prismには満足している。機能的に不満な点はほとんどない。心配しているのはハードの限界だ。機能の陳腐化より先にハードが限界に達するデジタルデバイスというのは珍しいだろう。俺の使い方（用途）が珍しいだけかもしれないが(^^;

セルフ給油ガソリンスタンド

経済コラムマガジン

通産省はビジョンをよく発表するがどれも空論的であり、観念的である。たしかに対外交渉には強い官庁であるが、マクロ経済に対する感覚が欠落している印象を受ける。最近の例では、「規制緩和によるセルフガソリンスタンドの解禁」がものすごい需要の拡大になることを喧伝していた。しかし、これは現実には全く普及せず、現在その数はようやく2桁を超えた程度であり、20パーセントのスタンドがセルフ化になるとした通産省の予想が大きく外れている。見るに無残な外れ方である。

筆者も日本でセルフのスタンドが普及することはないと思い、事前に石油関係者に話を聞いたが、その答も「セルフ化するスタンドはほとんどないはずである」と言うことであった。現実は全くこの通りになった。

経営戦略考：2004年2月3日　通巻1121号：セルフ式給油所、3000箇所を超える　＞　真の収益源はどこに
◆そこでセルフ式の給油所の登場だ。人件費を削減し、厳しい価格競争に対応するためだ。今日の日経産業新聞では、セルフ式給油所の数が全国で3000ヵ所を超えたと報道されている。

　通産省（当時）の官僚にどれくらい先見の明があったのかは疑わしいが、セルフスタンドは普及しつつあるようだ。俺の家の近くにあった、フルサービスのゼアスも昨年秋にセルフになり活況を呈している。俺は、そのサービス過多スタンドはきらいで、少し離れたサービス省略型安価スタンドを愛用していたが、今ではセルフばかりだ。それに対抗するかのように、数百メートル離れたスタンドもセルフへの移行工事中だ。

　この流れは変わらないだろう。しかし、上の記事に書かれている指摘自体は正しい。セルフが普及したからといって、内需拡大にはつながらない。内需拡大策として失敗だったという点では経済記者（評論家？）の意見に賛成だ。

　しかし、同時に、この記者（評論家）の予想も一般市民感覚からはずれている。ガソリンを給油する作業はそれほど負担ではないのだ。ガソリンを給油しなければならない時に一番面倒なのは、ガソリンスタンドに出向くことだ。そして、フルサービスのスタンドでごちゃごちゃ勧められながら給油を待っているのは苦痛なのだ。それより、自分で給油するほうがいいと思う消費者は多かったのに違いない。

　この経済記者がずれているのは、「石油関係者に話を聞いた」事だ。石油関係者は、法律に守られて高付加価値サービスを進めたい当人だ。消費者の視線を持てというのは、この人物が書いたかどうかは知らないが、マーケティング啓蒙書や経済新聞で繰り返し出る言葉だが、こういうことをいう奴に限ってユーザーの視点がないんだよね。

au春モデル

　やっと5502Kがでたと思ったら、もう次のシリーズ。このサイクルから考えると、発表になった春モデルが市場に出揃うのは8月頃だろうか。まあ、今後数年はウォッチャーとして観察を続けるだけだが。

　A5504Tの空力フォルム(？）とA1402Sの形状はけっこう好きだが、infobarほどではない。機能も、秋冬ラインナップと大差ないし・・・一つだけ気になるのはWIN機のスペックアップだ。EZナビウォークもメガピクセルも、WIN機なら遠慮なく「使える」。今回は、メガピクセル化どまりか。

PDA Fan †すきすきPDA†: 春のau

EZフラットでネット三昧がちょっと羨ましいなぁなんて思えてきて、WIN機も購入選択対象になっているのですが、W11HやW11Kじゃ一世代前のスペックで物足りなすぎます。
そこで春の新WIN機に期待していたんです。
W21H、また日立からの登場のようです。

124万画素CCDのようで、カメラはかなりの進歩ですね。
ただ液晶のサイズが132x176dotみたい。これはかなりのショックです。(><)

　同感。しかも、132x176dotで2.1インチって何考えてんの？こんな、サブ液晶並みの（実際、a5505saのサブ液晶と同じ）ドット数で2.1インチにしたら汚くなるだけだろ。

auのあれ：au春モデルカタログ集

日本マクドナルド、ＣＥＯにアップルの原田社長

日本マクドナルド、ＣＥＯにアップルの原田社長
ウィンドウズが圧倒的なパソコン市場で「マッキントッシュ（マック）」のブランド力を高めた原田社長の手腕を、低迷気味のハンバーガー市場に生かす。

　この記事を書いた記者は入社3年目くらいか？それとも、パソコンのOSなんて知らない経済記者が、どこかに転がっていた資料を基に書きなぐったのか？「ウィンドウズが圧倒的なパソコン市場で「マッキントッシュ（マック）」のブランド力を高め」ることに原田社長は一切貢献していない。それ以前に、マックのブランドイメージはwindowsが開発される前からあったんだ。win95が発売されたときには、「mac92」と失笑を買ったのだ。しかもそれは、日本法人のマーケティング努力によるものでもなんでもなかった。日本法人とキヤノン販売の価格付けに呆れたユーザーが並行輸入したり、中には「買い出し」に行っていたのだ（この頃は原田氏が社長ではなかったがな）。

　少なくとも、原田氏が社長に就任した97年にはマックブランドは確立されていた。その後の好調（PC販売他社と比較して）も、iMac・iBook・PowerBookなどの影響であり、その開発に原田氏が影響力があったわけではないだろう。

　ジョン･スカリーがペプシからアップルにスカウトされてるし、経営を一つの職種として考えた場合には、業種などが異なっていても基本は同じなのかもしれない。しかし、スカリーはペプシを躍進させたのに対して原田社長って・・・どうなん？

Still Laughin’: 日本マクドナルド、ＣＥＯにアップルの原田社長

別にMacのブランド力が上がった（？）のは、日本法人の社長の力でもなんでもないでしょ？
あくまで商品力だよね。　CMだって米国直輸入だったし。

　こちらの印象に近い。むしろ、日本アップルって、悪い印象しかないよ。

suzukiya: macつながりとかいわれるんでしょう

へぇ。うまくいくのかな。

きっとあちこちで「マックだし」なんていわれるんでしょうね。

　ですね。

　ところで、日本マクドナルドって、アメリカからCEOを招いて１年くらいしか経ってないんじゃなかったかな。違うポストなのか？