2年後が楽しみ:SIMロック:解除を義務化へ15年度にも実施

Galaxy S II - SIM card
Galaxy S II – SIM card
 数年前にSIMロック解除端末を導入すべきとした時にやるべきことだったが、改善することは正しい。

 今後は格安 Android 端末、MVNO回線が一部のヲタクだけのものではなくなるだろう。

 メーカーは2年縛りの割引を前提とした価格付けはできなくなるだろう。今の iPhone が3社の競争環境のために非常に低価格に見える回線プランと抱き合わせで低価格で売られているような事ができなくなる。端末価格がそのまま販売価格になったらさすがの iPhone シリーズでも苦戦は間違いないだろう。格安 Android 端末には 1 万円程度のものからある。メールと電話とSNS程度なら十分こなせる。高機能なものでも NEXUS は iPhone より2万円以上は安い。

 キャリアも同様だ。端末の魅力と SIM ロックと高価なプランをセットにしていたが、できなくなる。今年の春から3キャリアから「定額通話し放題」というプランが出て、盛んに安いとアピールしているが、そんなものが割安になるのは毎月数千円の通話料金を払っているヘビーユーザーだけだ。個人は家族間は基本無料だし、友人同士ならSkypeやLINEで話する。我が家の3回線の通話料金は200円くらいだ。定額通話し放題など軽自動車で十分な家庭に「トラックに乗り換えたらたくさん荷物が乗りますよ」というのと一緒だ。

 実は、同じオーバースペックな販売をキャリアはやっていて、現在のパケット定額の 7GB なんて、大半の個人ユーザにとってはほとんど越えることなどない上限値だ。しかし、「7GBまで使えるんだからこの価格で」と、メールとゲームしかしないような大多数のユーザは 1GB も使わないのに 7GB 使える料金設定をしている。もし本当に、全員が 7GB 使い出したら回線がパンクするのにね(もちろん、全てがフルに使ったら破綻することが前提でやること自体は経済的に合理的ではあるからそこは責めてはいない)。

 とにかく、今のような軽自動車でいい老人夫婦にでかい車を売りつけて無駄な維持費を払わせるようなビジネスモデルは日本でも終わって欲しい。

 前から書いているように、スマートフォンもタブレットも回線もコモディティ化したら PC 市場と同じ構図になる。Android OS は Windows 市場と同じになり、Mac OS と iOS は独自色を持ち続けるとは思うが(そうあって欲しいが)プレミアムはなくなるだろう。この市場から利益を上げられるのはプラットフォームを持つ者だけだ。

 15 年度というのは「2016年3月まで」だ。そこまで iPhone 4S で凌ぐのはさすがに厳しいだろうから、もう一回ロック端末にするかもしれないが、その次は確実に SIM ロックフリーになる。

SIMロック:解除を義務化へ 15年度にも実施 総務省 – 毎日新聞
毎日新聞 2014年06月28日 10時46分(最終更新 06月28日 16時01分)
 ◇解除に応じない携帯会社には業務改善命令の対象に

 総務省は、携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「SIMロック」の解除を義務化させる方針を固めた。2015年度にも実施する。携帯電話の利用者が別の携帯会社へ乗り換えやすくなり、利用者の利便性向上や競争加速につながる。30日に開く有識者会議の中間取りまとめに盛り込み、年度内に具体策を詰める。

 スマートフォン(多機能携帯電話)などを使うには、利用者の情報を書き込んだICカード「SIMカード」を入れる必要がある。欧米や韓国では、カードを入れ替えればどの端末でも使えるのが大半だ。しかし日本の大手は、他社の端末にSIMカードを入れても使えないよう、SIMロックを掛けているケースが多い。

 他社への乗り換えを制限して利用者を囲い込むためだが、利用者にとってみれば、他社に乗り換えた場合に端末を買い替える必要があり、自由に端末や携帯会社を選びにくい。総務省は10年6月、SIMロックの解除を促す指針を示したが、強制力はなく、業界首位のNTTドコモが米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を除く機種で解除したほかは、ソフトバンクが4機種、KDDI(au)はゼロと徹底されていない。

 ◇「契約2年間は解約時に違約金発生」商慣行見直しも検討

 総務省は、SIMロック解除に応じない場合は電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象にするなどして事業者に徹底させる方針だ。契約から2年間は解約時に違約金が発生するといった商慣行の見直しも検討している。大手間の乗り換えや、大手から通信網を借りて安価なサービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)への乗り換えを促し、競争を加速させて料金値下げなどにつなげる狙いだ。【横山三加子】

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