欧米メディアを待たなくても、さんざん批判してきていた人はいた。例えばこのブログｗｗｗ。まあ、ここはただの思いつきで「外れたほうがいいが」という気持ち半分で書いていた（外れるということは景気が本当に回復するという意味だから）。
この一年半で金融緩和以外の対策は何一つ打っていない。あるいは、打ったけど全く効果がなかった。株高も円安も海外の投資家の顔色を伺うだけの対策で、たまたま海外の投資家が日本市場を釣り上げる動きをしたから上がっただけで、企業の内情は全く変わっていない。円安によって売上が増えたように見えても、販売数量を見れば分かる。
さらに、円安効果というのは海外市場があってのことだ。安くすれば売れるという市場環境があって初めて成り立つのだ。「安くしても誰も買ってくない」という状況下では決算上の利益を増やすだけで中味は全く改善しない。それどころか、円安によって資源調達価格が上がって、プラマイゼロだ。こんな時に少々利益が改善したからといって設備投資に走るなんて考えられない。安倍首相の頭のなかは、「円高になって苦しくなったから円安にしたら回復する」という程度のものなのではないだろうか。
こんなことは素人の自分でも分かった（輸出比率が過半数の企業に勤めているから切実に思い知らされている）。それを、ラッキーパンチのように株価が上がったのを見てアベノミクス礼賛し、経験のない人に株を買わせて大損させたマスコミも同罪だ。マスコミがちゃんと批判していたら、選挙でも違う結果が出ていたかもしれないのに。しかも、経済政策の表面上の改善を功績のように取り立てて勘違いさせた挙句、選挙民の大半が許していない特定秘密保護法まで成立させた。
因みに、アベノミクスの金融緩和の危険性については「企業の投資を促すために、必要な政策とは？ | 慢性デフレと新型バブル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト」とかこの方の一連の記事を読めば分かるだろう。自分はリチャード・クー氏のレポートが一番しっくり来るが、ネット上にはないので野田氏のページにリンクしておく。
欧米メディアが次々に酷評 アベノミクスの「ジ・エンド」
株価もグラグラ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
年明けからの株価低迷や過去最大の貿易赤字といった悪材料を受け、ついに欧米でも「アベノミクス」離れが加速している。安倍首相を強力なリーダーだとチヤホヤ持てはやしていた昨年までとはエライ違いだ。ＷＳＪが社説でアベノミクス批判を唱えたのは、今回だけじゃない。１月２８日には「貿易赤字の教訓―現実から乖離するアベノミクス」と題して＜円安は輸出を促進し、これが企業の設備投資と賃金を促し、それによって国内消費が活性化されるはずだった。だが、この連鎖は実現しなかった＞とバッサリ。今月４日にも「アベノミクスに懐疑的な見方が広がる株式市場」という見出しで、投資家が安倍政策を批判的にとらえ始めたと書いたのだ。