Amazon はぶれていない。何の迷いもなくコンテンツの電子化をすすめる覚悟だ。しかし、従来の紙の本に慣れ親しんだ消費者の権利感覚と乖離している。また、日本においては法律との整合性も問題をはらんでいる。
ここでは Kindle と iTunes store を上げているが、他の電子書籍販売業者も同じだろう。
Kindleで購入した電子書籍は、実はユーザーのものではない « WIRED.jp
電子書籍の読者が購入しているのは、書籍タイトルのデータ自体ではなく、その利用を認めるライセンスにすぎない。そんなデジタルコンテンツの利用にまつわるリスクを改めて浮き彫りにする出来事があった。
ノルウェーに住むリン・ナイガードというITコンサルタントによると、彼女がアマゾンから「購入」したKindleの電子書籍が遠隔から消去され、彼女のアカウントも閉鎖されたという。具体的な理由は明らかでないが、ノルウェーに居住するナイガード氏が英国内のユーザー向けにライセンスされているコンテンツを利用していたことが、アマゾンの規約に触れたという可能性は考えられる。こういうケースでは、アマゾンは顧客が購入したライセンスを無効にできることになっている。
「アマゾンで書籍を購入」といえば、普通はその所有権も手に入れたと思うかもしれない。「1クリックでいますぐ購入」といった文言が、そんな誤解を増幅している可能性もある。だが実は、この認識は正しくない。ユーザーが対価を支払って手に入れるのは、コンテンツのライセンスであって、書籍自体ではない。Kindleストアの利用規約を読めばわかるが、Kinldeは書籍を販売するビジネスではない。
この点に関して、Amazon.comの規約では次のようになっている。Kindleコンテンツの利用について。Kindleコンテンツのダウンロードや料金の支払いにあたって、コンテンツプロヴァイダーはユーザーにコンテンツの視聴や利用に関する非独占的な権利を付与します。これは、Kindleを含め規約で許可されたサーヴィスやアプリケーションのみに適用され、Kindleストアが定めたKindleやその他対応端末での非商用的な娯楽目的の利用のみが認められます。Kindleのコンテンツはライセンスされるのみで、コンテンツプロヴァイダーからユーザーに販売されるものではありません
アップルが運営するiBookstoreでも、コンテンツのライセンスに関するほぼ同様の取り決めがある。iTunesのサーヴィス規約には「アップルのソフトウェアは、ユーザーに書籍などのデジタルコンテンツのライセンス付与を行うiBookstoreへのアクセスを可能にします」とある。
つまりこれは、ユーザーが購入しているのは電子書籍を読む権利であって本そのものではないということであり、またアマゾンは規約違反の際の処置についても、はっきりと次のように記している。
ユーザーがアマゾンの規約に違反した場合、本規約におけるユーザーの権利は自動的に取り消されます。この場合、ユーザーのKindleストアやKindleコンテンツの利用やアクセスは停止され、アマゾンは返金等は行いません。
ユーザーは、そもそもコンテンツを所有していないため、それをコントロールすることもできない。そして、DRMで保護されたコンテンツは基本的にユーザーのものではない。この問題は昔から議論されてきたことだが、いまでもそれが事実であることに変わりはない。