確かに、自民の議席数と得票数は、制度上民意を反映していないとは思う。しかし、だからといって、投票していない人が全員自民を支持していないと決めるのは早計だとも思う。マスコミや評論家は「投票率が上がればリベラルが有利」というが、宗教団体は別にして、実際に投票率が上がったことがないのだから分からないとしかいいようがない。
これは、「X千人の調査で国民の意識が分かるのか」という意見と同じだ。聞く内容にもよるが、サンプリングをちゃんとやっていればかなりの精度で分かる。このブログであてにならない恣意的な調査と糾弾しているのは、サンプリングが偏っているのに偏りを無視して結果を全体の意志のようにしているものや結果を勝手な分析によってわかりもしないことが明らかになったかのように「分析」している例だ。
国民投票の場合、「投票に行く母集団が国民全体を代表しているかどうか」に議論は集約されるだろう。マスコミや一部のリベラルな人たちは「違う」という立場だろう。横路さんのはまた別のバックグラウンドから、これの極端な例だろう。彼は「投票に参加しなかった人は全員が自民党不支持者」と言っている。しかし、これも真実から離れているはずだ。
朝日新聞デジタル：「自民党は２割の支持しかない」 横路孝弘・前衆院議長 – 政治
安倍政権は社会保障を担う地方財政をカットし、軍事予算を増やし、集団的自衛権に手を出そうとしている。だが、自民党は参院選で５割の投票率で４割の票を得たのであり、有権者の２割の支持しかない。そんな政権が戦後日本の社会を基本的に変えることを許してはならない。
今、われわれ民主党がやるべきことは、自民党と対峙（たいじ）することだ。政策で自民党と対決し、われわれの主張を明確にすることが何よりも大事だ。国会で他党と共闘は大事だし、再編の議論があるが、その前にわれわれが主体性を確立しなければならない。（横浜市内でのＮＴＴ労組の会合で）