今日はスカイマークの予約をしていた日だったが、午前中に走ってきた。
アクションカメラ市場も厳しい。用途が限られているので市場が小さい。また、その市場も「遊び」のシーンで使われるというものなので、不況の影響を真っ先にくらってしまう。2019年の景気停滞からのコロナ不況でアクションカメラは存亡の危機に立たされているといっても過言ではない。
GoProが従業員20％相当の200人を解雇、事業モデルも見直し
アクションカメラ製造のGoProはかなりの組織変更を発表した。その柱が、従業員200人超を解雇するというものだ。これは従業員数20％減を意味する。GoProは人員削減と併せて一部のオフィスを閉鎖する。5カ所のオフィスを閉鎖し、2020年に事業費を1億ドル（約107億円）削減するつもりだ。そして2021年には事業費をさらに2億5000万ドル（約269億円）減らすとしている。GoProはTechCrunchに対し、2021年は人員削減せずに事業費を抑制すると説明している。
その裏で、GoProはビジネスモデルに抜本的な変更を加えている。同社はカメラやアクセサリー、サブスクなどを販売しているが、メーンの販売店となるGoPro.comを活用して消費者直結型のモデルに切り替える。
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