スマートフォンと関係ない。こんなことはガラケー時代からあった。情弱層がスマートフォンへの機種変更を行っているからクローズアップされただけだ。タイトルに話題になっている単語入れればいいという貧困な発想だ。問題はスマートフォンではなく携帯電話回線契約のトラブルだ。
それはともかく、「ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社は、オプションサービスの契約を強制する販売方法は禁止しているとしたうえで、トラブルが発覚した場合には販売代理店に改善を指導するなど対策を強化しているとしています。」が嘘くさい。ソフトバンクショップで契約しようとして「オプションにはいらないと契約できない」と言われた時、ソフトバンクのサポートに連絡したが、「ショップで買ってに決めている事なので言われても困る」という返事だった。元締めが統制していないからこんなことが起こるのだ。
そもそも、キャリアの歪んだ競争があるからこのような自体が発生するのだ。MNPでの加入者への大きな割引と、既存ユーザへの課金がキャリア変更の誘引となり、その現場となるショップでのインセンティブ狙いの値引き合戦が現在のショップで行われていることだ。ショップを悪者にしても仕方がない（とはいうものの、接客の悪い尼崎ソフトバンクショップにつぶれて欲しい気持ちは変わらないが）。
キャリアは土管屋としての本来の仕事に目覚めて欲しいものだ。
スマホ購入時のトラブル 全国で相次ぐ NHKニュース
スマートフォンを購入する際、音楽や動画などのオプションサービスを半ば強制的に契約させられた、などといったトラブルが、全国で相次いでいることが分かりました。国民生活センターによりますと、スマートフォンの購入を巡るトラブルの相談は急増していて、先月末までの８か月間に４３００件余りと、前の年の同じ時期の１．５倍ほどになっています。
相談の内容は、「不要なオプションサービスに強制的に加入させられ、料金を支払わされた」とか、「写真を表示するディスプレーなど、別の商品を一緒に購入させられた」などというものです。
先月、新型のｉＰｈｏｎｅを購入した大阪市の３０代の男性は、動画や音楽が利用し放題になるサービスなど１０種類のオプションに強制的に加入させられたということです。
無料期間が終わると、毎月、合わせて５３９５円かかる契約内容で、加入したことで端末の割り引きなどはなかったということです。
この男性は、「オプションは、あとで自分で解約したが、内容に関する十分な説明もないまま強制的に加入させられ、非常にショックだった」と話していました。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社は、オプションサービスの契約を強制する販売方法は禁止しているとしたうえで、トラブルが発覚した場合には販売代理店に改善を指導するなど対策を強化しているとしています。
通信業界に詳しい野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントは、「高齢者など詳しくない人でも理解でき、必要なものだけを選択できるよう、契約時の説明を改善する必要がある。また、利用者も定期的に利用明細をチェックし、不要なサービスに加入していないか確認してほしい」と話しています。