激安でO2Oができる？ LINE@の衝撃 | Ｏ２Ｏビジネス最前線 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイトというページを見て吹いた。浅い。流行りモノを担いでおこぼれに与ろうとする下心満載のゴミ記事。こんなものでも、リテラシーのない小売店主（新世代リーダーｗｗ）は騙されてカモられてしまう。楽天と同じ構図だ。ついでに言うなら、ポンパレとも同じだ。中身スッカラカン。
まあ、「リーダー」と呼ばれて喜ぶような人間を持ち上げて金を搾り取るのは 2013 年のビジネス最先端だろう・・・
先日、「“京懐石・女子会コース”を先着2名3組に無料招待」のメッセージを配信したところ、配信後5分で申し込みが完了した。
掲載した瞬間に電話が殺到するような媒体は、ほかにはないだろう。
この例のような“早い者勝ちキャンペーン”は、まさにLINEならではの企画だ。
いやいや、レスポンスが速いのは「先着」にしたからだ。もしテレビで同じキャンペーンをしたら番組が終わる前に電話が鳴り続けるだろう。
LINE社内には、LINE@専属のサポートのチームがある。基本的には顧客企業とはメールでの対応だが、電話サポート部隊も設置し、企業や店舗から寄せられる相談に応じている。毎日更新しているLINE@専用のブログでも、店舗や企業に取材をし、直接話を聞いているという。
これも楽天と同じビジネスモデルだ。LINE@ 専属サポートチームの人件費はどこから出るのか考えればいい。LINE@ は広告送信料を売上とするビジネスモデルだ。使って広告をした店の売上が上がろうが下がろうが関係ない。もちろん、継続するために広告効果を訴えるだろうが、本当に効果があったかどうかは統計的な分析抜きには語れない。そして、その視点を持って効果を算定できるような企業は中小企業にはほとんどないし、LINEは都合のいい事しか言わない。
「企業数の増加が利用者にとってネガティブに働くという意見と、選択肢が広がり利用者がもっと喜ぶというポジティブな意見の2つがある。われわれは後者だと考える。利用者は簡単にメッセージをブロックできるし、好きじゃないとそもそも登録しない。利用者にとって心地のいい場は、利用者の選択で自然に作られる。結果、LINE@はより活性化していくと思う」と、出澤氏は企業数が増えるメリットを強調する。
甘言に騙されて楽天の会費払ってる情弱な小売店がどれだけあることか。
「LINE@は、おそらく1～2年以内に、ぐるなびやHot Pepperと同様に、どの店舗も当たり前に導入する一般的な媒体になるのでは。プッシュ配信、ポップアップ通知の力は強い。狙った時間に配信できるし、即効性がある。抽選機能などクーポンも複数の使い方ができ、いろんな付加価値をつけたクーポンが提供できる」。
アホか。これについては、記者の質問が全てだ。「利用者にしてみれば、親しい友だちとのコミュニケーションの場であるLINEに、次から次へと企業や店舗からのメッセージが届いては気分がよくない。利用者が友だち登録をする企業や店舗のアカウントの数には限りがある。全国展開が始まり、企業アカウント数が増えていくことへの心配はないのか。」
これに対する答えが「利用者は簡単にメッセージをブロックできるし、好きじゃないとそもそも登録しない。」というのがルノアールのココアだ。ブロックされたり登録されない業者がどんどん増えるだけだ。そして、そのことは LINE を使う UX の悪化も意味していることを LINE は知っておくべきだろう。
「スーパーは、おそらくいちばん適しているのでは。特売のチラシを画像で送ればいい。チラシ画像は拡大できるので、消費者にとっても見るのに苦にならない。そもそも、毎日チラシを出している業界なので、非常にポテンシャルが高い領域だ。夕方のタイムセールや賞味期限が近い商品の特売など、必要に応じてリアルタイムに配信でき、非常に使い勝手がいいはず」
ここも甘い。というより、普段生活必需品をスーパーで買う生活をしていない生活素人の発送だ。結婚しているなら奥さんに聞いてみたらいい（奥さんだと気を使って「これ便利」というかも知れないが）。
「6時からタイムセールス」とかいう広告が来て「じゃ、今から行こう」などという暇人はほとんどいないだろう。専業主婦だって「午前中にあれやってこれやって、4時には子供が帰ってくるし、洗濯物の取り込みをして・・・」という生活サイクルがあってそれに食料品の買い物などは織り込まれている。突然広告が来ても、「さっき帰ってきたばっかりやん」となるだろう。
激安でO2Oができる？ LINE@の衝撃 | Ｏ２Ｏビジネス最前線 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
2012年12月、LINEが開始したO2O（オンライン・ツー・オフライン）サービス「LINE@」（ラインアット）。この新しいサービスに、全国津々浦々、数千の事業者が飛びついた。ショッピングセンター、飲食店、美容院、学校、エンタメ施設、宿泊施設など、業態も実に幅広い。
今、全国の店舗や中小事業者が苦境に陥っている。チラシやDMの効果も減ってきて、どうしたら集客できるかわからないという声もよく聞く。既存の広告・販促手段では、消費者に情報を届けるのが難しくなってきているのだ。特に若年層に情報を届けるのは至難の技。
激しく変化する時代、いかに消費者に選んでもらい、生き残る企業、店舗になるか。みなもがき苦しんでいる。
そんな中小企業を手助けすべく、LINEが満を持して始めたのがLINE@だ。
基本的な機能は、大企業向けの「公式アカウント」と同じだが、大きく異なるのは料金設定だ。ＬＩＮＥ＠は、月額5250円、最初の3カ月は無料という、中小事業者でも手が届く“戦略的な”価格でスタートを切った。公式アカウントは、初期費用を含めて月額350万円。これを見ても、LINE@が思い切った価格設定であることがわかる。