書くことがなければ無理して書くなと、ブログでは言われるが、新聞にもあてはまる。昨日のアメリカのクレジットカード決済代行会社のクラッキングに付随するピンボケ記事。
ネットショップでクレジットカード決済が多いように書いているが他の小売と比べて突出するほどの多さなのか？
それ以前に、クラックされたのはクレジットカード会社と銀行の間を取り持つ会社のデータベースだ。どこで使ったのかは関係ない。それを、スキミングの例をだしたり、キーロガーを持ち出したりして、ネット犯罪と結び付けようという意図が見える。
しかし、クラッキングは純粋なネット犯罪だが、盗まれたのはネットであるかどうかは関係がない。ネットを使った商取引がクラックされたわけではない。ネットを使ってなくても、ネット犯罪の餌食にはなるということが重要だ。それを、こんな記事を書いたら、「ワシはインターネットでものを買ったりしないから大丈夫」とネットリテラシー不足な人が勘違いするだろう。
クレジットカード利用の割合について、他の業種での割合を示してない。インターネットを使った詐欺や、不正に入手したカード情報を使った詐欺がどの程度増えて、その被害額がどの程度なのかも示されない。105億円という被害額のなかで取るに足らない割合なのかそうではないのかで意味が違うはずだ。それが提示されて初めて、読者は、「お、ネットの買い物は代引きだ」とか「クレジットカードを使うとどこで詐欺に引っかかるか分からないから、支払は全部現金でしよう」とか「フィッシングとかスキミングに気をつけて公衆端末ではクレジットカード番号を入れないでおけば大丈夫だろう」といった判断が可能になるのだ。
新聞は、そういう判断の基準となる情報を提供するべきだ。というより、そういう情報「だけ」流して欲しい。
asahi.com： 電子商取引へ余波懸念 カード情報流出でネット業界††社会
電子商取引は現在、２兆円市場と言われている。それだけに、米国で起きた事件の余波に、国内のネット業者は気をもんでいる。
ネットショップ業界最大手の楽天では、決済手段の４割がクレジットカードだ。銀行振り込みやコンビニエンスストアでの決済と比べ、処理が早いのが人気の背景だ。
こうした状況は、カード情報が外部に漏れないという前提で成り立っている。仮に情報が漏れるとなれば、ネット取引自体が成り立たない。
別の大手ネット会社の担当者は「カード情報を入力してネットで買い物をすることへの不信の声が上がらないだろうか」と不安を口にした。
国内で、９０年代後半から相次いだクレジットカード詐欺被害の多くは、「スキミング」だった。読み取った磁気情報でカードを作り、多額の買い物をするという手口だ。
しかし、日本クレジット産業協会によると、偽造対策の強化もあり、被害額は０２年の１６５億円をピークに、昨年は１０５億円にまで減った。
一方で、インターネットを使った詐欺などネット犯罪は急増。最近では、「キーロガー」というソフトをパソコンに仕込み、不正に入手したカード情報を使った詐欺事件も多発している。
注文販売を展開する菓子店では事故を防ぐため、カードの名義人と注文者が異なったり、注文数が多かったりした場合、電話で問い合わせをしてから発送しているという。しかし、すべての取引をチェックすることはできない。担当者は「何より怖いのは、うちの商品を買った際にカードが不正使用されたというような悪い評判がたつことです」と言う。