この程度の運用しかできない日本の官僚システムでマイナンバーが安全に取り扱われるとは考えられない。年金の問題も結局、自民党政権時代に発生したが民主が政権をとってもその後自民党が政権与党になっても未だに年金の管理はまともに出来ていない。
企業相手にシステム・セキュリティ関係の会社がここぞとばかりにセキュリティ対策を売り込んでいるが、漏れるのはシステムからではなくレベルの低い人間からだ。「低い」というのは、能力という意味より、責任感や帰属意識、道徳観、プライド、モチベーションなどだ。
セキュリティは鎖のようなものだ。どんなに強いコマを揃えたつもりでも一つ不良だったらそこから切れる。そして、コマが増えれば増えるほど危険度は増す。
麻生元首相が言っていたような、消費税の還付にマイナンバーカードを使うなんてしたらもうどんなことやっても無理だ。本人がカードを紛失するケースや店の扱いがずさんなケースが続出するだろう。
ＤＶ：妻の住所 閲覧制限気付かず税務職員が夫に伝える – 毎日新聞
毎日新聞 2015年09月04日 12時32分（最終更新 09月04日 12時54分）
６０歳代の夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるため市外に転居した６０歳代女性の住所を、京都府木津川市のシステム上のミスで、税務課職員が夫に伝えていたことが４日、分かった。市によると、女性は昨年５月、木津川市から大阪府内に転居した。夫に新住所などを閲覧できないようＤＶ防止法に基づく支援措置を申請していたが、今年２月、夫が市民税の申告に訪れた際、税務課職員が女性の住所などが記載された申告書のコピーを手渡した。その後、別の課から閲覧制限があったことを指摘され、女性に謝罪した。
住民基本台帳システムには閲覧制限情報を入力していたが、今年２月に導入した税務関係の申告支援システムには閲覧制限は未入力で、税務課職員は知らなかった。【南良靖雄】