要するに、経済研究所とかシンクタンクとかの高給取りが一般の感覚から乖離しているだけだろ。そうでなければ、政府の提灯持ちとして嘘の予想をまき散らしていただけだ。どちらかは知らない。毎度毎度「オリンピックの経済効果」とか「タイガース優勝の経済効果」とかのでっち上げをたれ流しにしてる奴らのことだから、両方と思っているが・・・
少なくとも、自社の投資の判断を行うときにこいつらの経済見通しなんかを当てにしてはいけない。こいつらは外れたって痛くも痒くもない。この判断を基に設備投資したら今頃過剰在庫で資金繰が悪化しているだろう・・・あれ？身近でも聞く話だなぁ(;_;)…
そういえば、上位1％の人間が富の90％（曖昧）を所有する格差社会とかいう報道バラエティで、庶民側の発言をしている出演者全員が1%側の人間だったということで微妙な空気が流れたという話を読んだ（ソース不明）。この経済研究所とかシンクタンクの上級アナリストは当然に1%の搾取組だろう。そんな奴らがカツカツの生活費で何とかやってる人間の生活を読めるはずはない。
ＧＤＰ「３％台」、外れた民間予測、節約志向を読み違え – SankeiBiz（サンケイビズ）
平成２６年１０～１２月期の実質ＧＤＰ速報値は年率２・２％増となり、年率３％台を中心とする事前の市場予想とは１ポイント近い開きがでた。このため、市場からは「物足りない数値」と受け止められた。事前予想との“誤差”の背景には、財布のひもを緩めない消費者心理の読み違いがあるとみられる。
１０～１２月期の民間予測を狂わせた要因は、個人消費だ。事前予測では、ＳＭＢＣ日興証券（１・０％増）▽大和総研（０・９％増）▽三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（０・８％増）－のように高めの数値が並んでいた。だが、この日発表された速報は、前期と同じ０・３％増にとどまり、民間予測とのズレが目立つ結果となった。民間各社が個人消費を強めにみたのは、９年４月の消費税率５％への引き上げ後、７～９月期には需要が回復していたという“前例”があったからだ。アナリストらは、昨年７～９月期にも０％台後半とプラス予測をしていたが、改定値は０・４％と下ぶれた。個人消費は１０～１２月期に入っても回復に力強さが戻ってこない。
個人消費を読み違えた理由について、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「消費税増税という特殊な状況に、食料品の値上げや実質所得の伸び悩み、予想物価の上昇が重なった」との見解を示した。消費者の節約志向はいぜん強く、各社とも先行きを明確に見通すのは難しい状況だ。