消費税増税の影響。すべての物品が３％上がるわけではないので、家計消費の3%アップにはならない。家賃は家計でも大きな割合を占める消費だが消費税アップの影響はない。持ち家の場合も固定資産税は上がらない（評価額次第）。ただし、エンゲル係数の高い低収入の家計ほど食料品にかかる消費税率上昇の影響が大きいと考えられる。
だから、消費税率が3%上がるからといってベアを3%やらなければならないわけではない。
日本のマクロ経済で重要なのは定期昇給やベアのある正規雇用者の割合が減っていることだ。非正規雇用者はベアどころか定期昇給もない。定期昇給を行ないベアを3%をしても、正社員を減らして派遣社員にしていたら社会的な賃金はマイナスだ。そうやって企業は業績を確保してきた。これが格差を生んだのだ。
目先のベアの数字で安倍内閣の経済政策を評価してはならない。
また、森永卓郎が朝のNHKラジオで言っていたとおり、
消費税率上昇の影響で景気が落ち込んだら安倍首相と黒田日銀総裁はアホの一つ覚えのように金融緩和を加速させるだろう。そして、それがインフレに転じたら日本の国債は暴落する可能性がある。国債が暴落すると長期金利が暴騰し日本の財政は破綻へとまっしぐら・・・今の安倍政権のやっていることは・・・