以前は Twitter 次が Facebok で今度は LINE。Twitter より前は mixi でその前は ブログやメールマガジンだったなか。すべて、中小店主を食い物にするコンサルタントの懐を肥やしただけだった。たまたま当たったラッキーパンチを紹介してだれでもが同じことをしたらうまくいくかのように宣伝する。
物珍しさで目立ったことによる成功例などあてにならない。twitter のアカウンをを登録することが珍しかった時代には店のチラシにアカウントを載せておくだけでフォロワーが着いたかもしれないが、今はないだろう。LINE についても早晩そうなることは明白だ。というより、もうなってんじゃないのか？
他社の先行事例を紹介するのは日経新聞とか東洋経済とかのお得意だが、分析が甘すぎて話にならない。ルノワールのココアを読んで真似する商店の殆どが失敗する。その成功がオンラインサービスによるものだけなのか？他に同じようなことをして失敗した例はないか？オンラインサービスを使わなくても成功している例はないか？それらを総合的に勘案して、同じ条件なのにLINEを活用したら有利になったというのでなければ効果があると言ってはいけない。
言っておく。シャッター商店街の中小小売店がLINEを始めたからって客足は戻らない。
小さな小売店の救世主となる「LINE」 シャッター商店街が逆襲する方法（その3） （JBpress） – Yahoo!ニュース BUSINESS
インターネットとスマートフォンの普及により、消費者に送り届けられるプロモーション情報量が急速に増加しています。その中で今、「O2O(オンライン・トゥ・オフライン)」の有望なツールとして「LINE」が注目されています。
(注:O2Oは、消費者をオンラインの世界からオフラインの世界(実店舗)に誘導するマーケティング手法。詳しくは拙著『なぜ小さなコスメ店が大型ドラッグストアに逆襲できたのか？ 』の中の事例をお読みください)
LINEは日本発のSNSサービスで、国内最大級、世界230以上の国や地域で利用されているスマートフォン向け無料通話・無料メールアプリです。ユーザーはすでに国内で4800万人、世界で2億5000万人を突破しています。国内ユーザーの半数は10～30代が占め、毎日利用するユーザーは半数以上と生活スタイルに浸透しています。現在、若者向けのメディアとしては圧倒的な情報到達力を持ったツールと言ってよいでしょう。
■小さな小売店にとっては夢のような販促ツール
このLINEが中小小売店向けのサービスとして開始したのが「LINE@」です。販促ツールとして2012年12月にスタートしました。飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を対象とした「ローカルアカウント」では、月額5250円(メッセージ配信上限1万人まで)で利用できます。小さな小売店にとっては、まさに夢のような販促ツールです。
今回は、「LINE@」の営業責任者を務める LINE Business Partners 広告部シニアマネージャーの長福久弘さんにお話を伺いました。
LINE@は、実店舗を持つ法人・事業主が専用のアカウントを作り、友達登録してくれたユーザーに向けて情報を一斉に配信するサービスです。販促の即効性が高く、来店を促し、ユーザーを動かすO2Oツールとして既に高い効果を上げているとのことです。
特に、ここにきてLINE@のユーザーとしてドラッグストアの割合が増加しているとのことです。
ドラッグストアは競争激化の中、新聞閲読率の低下による折り込みチラシの集客効果が減少しています。そうした状況でターゲットである若い人を集客したいというニーズがLINEと合致したようです。
来店客にLINE@に会員登録してもらうと、チラシの画像をそのまま送信できるという利便性もあり、再来店促進に有効ということで採用するドラッグストアが増えています。チラシのコストと比較した場合、1店舗あたり1万人まででしたら利用料は5250円ですから、コストバリューは極めて高いツールだと言うことができます。
■オンラインコミュニケーションは接客の延長
長福さんによれば、「LINE@」でクーポン配信した際の開封率はほぼ100％に近く、メルマガなどと比較しても閲読される可能性が高いとのことです。
来店購入率も、全国に20店舗以上を展開する20代女性をターゲットにしたファッションブランドの場合、金曜日の夜にLINEで約1万5000人に「土日限定50％OFFクーポン」を配信したところ、2日間で817人が購入しました(2013年4月)。
飲食店では、横浜のあるハンバーグ専門店がやはりLINEで約600人にデザートプレゼントクーポンを配信したところ、利用率が25％を記録しました(2013年4月)。
長福さんはこう言います。
「今の時代、小売店は、行列ができるような地域の圧倒的な一番店以外は、自店の素晴らしさを伝えるメッセージを自ら考え、LINEなどのオンラインコミュニケーションを接客の延長として考えなければいけない時代になってきたのだと思います」
■月に2回程度のコミュニケーションが効果的
長福さんに今後の「LINE@」の課題と展望を聞いてみました。
「店舗のオーナーや店長さんに、いかに負担をかけずに『LINE@』を活用していただくか、ということだと思います。店舗によってはパソコンが1台もないというお店もまだたくさんあります。ですからスマートフォンからも管理画面にアクセスできるようになっていますし、管理画面は常に改善を繰り返して使いやすくしています。
また、9月からは既存契約店向けのセミナーを開催し、契約店フォローを行っています。『LINE@』の公式ブログには効果的な配信メッセージ事例集を掲載しており、今後は動画で管理画面の操作方法を説明することも検討しています」
「フェイスブックでは1日に3～5回程度コミュニケーションしながらエンゲージメント(お店への愛着心)を高めると言われていますが、LINEは月に2回程度のコミュニケーションをお勧めしています。メッセージの到達率が高いため、頻繁なコミュニケーションでは逆にマイナス効果になってしまう可能性があるからです。ユーザーメリットの高い情報を月に2回配信するのであれば、お店の負担も軽減できるのではと考えています」
長福さんは、「LINEは国内4700万人というユーザーを抱え、日本における最大級のメディアの1つになっています。もはや新聞やテレビにも匹敵し得る新たなマスメディアと言えるのではないでしょうか」と言います。中小企業小売店がこうしたマスメディアインフラを活用して、自店の顧客にメッセージが送信できる時代になってきたのです。
■新たなオンラインメディアが地方の専門店復活の切り札に
商店街で「LINE@」を一斉に導入する日本初の地域活性化プロジェクトもスタートしました。
ある地域の組合が商店街の各店舗に対して参加の呼びかけを行ったところ、32店舗が参加することになり、7月1日より実験的に「LINE@」の活用を開始しました。
7月に開かれた夏のお祭りでは、お祭り期間中に「LINE@」アカウントに登録した利用客に各店舗の「クーポン」を配信したほか、イベントブースや看板の設置、チラシの配布を行うなど、利用客への大規模な告知活動も実施しました。
今後も同商店街では「LINE@」の効果的な活用ノウハウなどについて継続して勉強会(全3回)を開催し、定着と展開の拡大を図っていく計画です。
他の商店街では、魚屋さんが「LINE@」で新入荷した魚の紹介をしたところ、来店者が増加したという事例も出始めています。
こうした新たなツールが、今後、地方の専門店復活の切り札になることでしょう。現在、インターネットサービスの利用コストは確実に下がっていますので、小さな商店にとってはこれからの時代はまさにチャンス到来なのです。