なんだか、P2Pファイル交換ソフトに対する規制を掛けたいのか、ウィニーを見出しに使った記事が並んでいる。
しかし、P2Pソフト使用以前の問題が大半で、組織上の問題と使用する個人の問題と切り分けて考える必要がある。
まず、私物のPCを業務に私用することを公認していた防衛庁と警察は救いがたい。扱っているデータの性格を全く理解していないとしか思えない。さっさと全員に暗号認証機能付き、アクセス制限付き、ストレージデバイス装着不能な端末を渡して欲しい。セキュリティの対策の第一は、業務用の端末と私用の端末を混在させないことだ。全ての対策はここから始まる。
業務用PCにはアンチウィルスソフトをプリインストール。P2Pソフトのインストールは禁止は当然。部署によっては、インターネットへの接続禁止やリムーバブルストレージデバイスの使用禁止が必要だろう。
情報流出したときのペナルティの小ささも問題だろう。社会として強く糾弾するする必要がある。私企業の場合は顧客離れというペナルティを下すことが可能(効果は小さいのが実情だがないよりはまし)だが、警察や防衛庁、役所などはそういうことができないのだから、一般企業より厳しくすべきだ。取り締まるべき警察が自ら流出させているというのがお粗末な現状だが・・・笑い話ではないのだ。
中立・独立の監査組織のようなものが作られればいいが・・・天下り官僚に利用されても困るし、かといって、人・物・金がなければ独立性を保つのことができないし・・・寄生虫を寄せ付けないような物ができるかどうかだが・・・
- asahi.com： 私物ＰＣ使用者に官品支給へ 防衛庁††社会
ファイル交換ソフト「ウィニー」を入れた自衛隊員の私物パソコンから業務データが相次いでインターネット上に流出した問題で、防衛庁は７日、職務上必要があるのに官品パソコンが支給されていないすべての隊員に対し、官費でパソコンを支給する方針を固めた。数十億円規模の予算が必要だが、庁として情報保全に万全を期すためには、０５年度予算の中から緊急措置としてパソコン購入費用を支出することを決めた。
- asahi.com： 警察のパソコン、「ウィニー」使用禁止 警察庁が通達††社会
岡山県警などで内部情報が相次いでインターネット上に流出した問題を受けて、警察庁は７日、全国の都道府県警に対し、警察署内などにある公務で使用するパソコンを緊急点検し、情報セキュリティー対策を徹底するように通達した。
- asahi.com： 住友生命、ウィニー通じ取引先情報など約８千件流出††社会
住友生命保険は８日、社員の個人用パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を通じ、米国子会社の取引先と住生の役職員の情報計約８千人分がインターネット上に流出したと発表した。保険契約者など個人顧客の情報は含まれておらず、情報の不正使用は確認されていないという。
- asahi.com： ウィニー感染、患者２８００人の情報流出 富山の病院††社会
病院の男性技士が０４年１２月、患者リストを自宅に持ち帰り、私有パソコンで作業をしていたところ、ウイルスに感染し流出したらしい。パソコンではファイル交換ソフト「ウィニー」を使用していたという。今年１月、病院に流出を知らせる匿名のメールがあった。
- asahi.com： ＮＴＴ西日本でもウィニー感染 顧客情報２３７件流出††社会
ＮＴＴ西日本は８日、名前や電話番号、メールアドレスなどの顧客情報２３７件と、ＮＴＴグループ社員約２千人分の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を入れた社員の私用パソコンが、ウイルスに感染したのが原因。
記事はすぐ消えるので、追記に全文引用しています。
asahi.com： 私物ＰＣ使用者に官品支給へ 防衛庁††社会
ファイル交換ソフト「ウィニー」を入れた自衛隊員の私物パソコンから業務データが相次いでインターネット上に流出した問題で、防衛庁は７日、職務上必要があるのに官品パソコンが支給されていないすべての隊員に対し、官費でパソコンを支給する方針を固めた。数十億円規模の予算が必要だが、庁として情報保全に万全を期すためには、０５年度予算の中から緊急措置としてパソコン購入費用を支出することを決めた。
防衛庁によると、昨年１１月の時点で、職場で私物パソコンを使っている隊員は陸海空３自衛隊で約６万７０００人（陸６万人、海２０００人、空５０００人）。背景には、官品支給のパソコンの数が限られているため、業務上必要なのにパソコンが支給されていなかったり、複数の隊員で１台を共用したりして不便を感じている実情がある。
海自護衛艦乗組員の私物パソコンから「秘」を含む大量の業務データが流出した事件を受け、防衛庁は（１）職場での私物パソコンからのファイル交換ソフトの削除（２）私物パソコンからの秘密情報の削除――などについて事務次官通達を出していたが、抜本的な対策のためには「職場からすべての私物パソコンを排除する必要がある」（防衛庁幹部）と判断した。
asahi.com： 警察のパソコン、「ウィニー」使用禁止 警察庁が通達††社会
岡山県警などで内部情報が相次いでインターネット上に流出した問題を受けて、警察庁は７日、全国の都道府県警に対し、警察署内などにある公務で使用するパソコンを緊急点検し、情報セキュリティー対策を徹底するように通達した。
通達では、承認のない機器は警察に関する情報を削除したうえで撤去し、パソコンなどを庁舎外に持ち出す場合は警察情報は暗号化するよう求めている。さらに、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の使用や、無許可でのインターネットへの接続を禁止した。
警察庁によると、全国の警察官の約４割が私物のパソコンを業務で使用しており、ウィニーが導入されていないか個々で点検、警察署長らに報告させる。家族にも情報管理の徹底を説明し、ウイルス対策をするよう求めている。
asahi.com： 住友生命、ウィニー通じ取引先情報など約８千件流出††社会
住友生命保険は８日、社員の個人用パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を通じ、米国子会社の取引先と住生の役職員の情報計約８千人分がインターネット上に流出したと発表した。保険契約者など個人顧客の情報は含まれておらず、情報の不正使用は確認されていないという。
流出情報のうち、米国子会社の取引先は、会社名や担当者名、住所、電話番号など計１３２６人分。住生の役職員は、名前や所属が書かれたリストなど計６６７８人分。
９８年から米国子会社に出向していた社員が個人用パソコンにデータを保存。０５年に帰国後も消去せず、今年２月１９日ごろウイルスに感染したという。
asahi.com： ウィニー感染、患者２８００人の情報流出 富山の病院††社会
2006年03月08日12時18分富山市星井町の長谷川病院で手術を受けた患者約２８００人分の手術の概略などが書かれたリストがインターネットに流出していたことが８日、わかった。病院側は謝罪、対応を検討するとしている。
同病院によると、流出したのは９７年９月～０４年１２月に手術を受けた患者のリストで、氏名、性別、生年月日、手術の概略などが書かれている。住所は記入されていない。
病院の男性技士が０４年１２月、患者リストを自宅に持ち帰り、私有パソコンで作業をしていたところ、ウイルスに感染し流出したらしい。パソコンではファイル交換ソフト「ウィニー」を使用していたという。今年１月、病院に流出を知らせる匿名のメールがあった。
病院側は「流出した患者への対応は慎重に検討していきたい」と話している。
asahi.com： ＮＴＴ西日本でもウィニー感染 顧客情報２３７件流出††社会
ＮＴＴ西日本は８日、名前や電話番号、メールアドレスなどの顧客情報２３７件と、ＮＴＴグループ社員約２千人分の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を入れた社員の私用パソコンが、ウイルスに感染したのが原因。
流出した顧客情報は、ＮＴＴ西日本管内の個人情報１０６件、企業情報１８件、ＮＴＴ東日本管内の個人情報５８件、企業情報５５件。インターネットの常時接続型サービスのモニターとして協力してもらった個人や企業の名前などが流出した。