この人が無知なのか政治的意図があるのかはしらない。自分は無知だが政治的意見はない。その人間から見ても、今の政府のやり方には不安しか感じない。記事に与えられたテキスト分量が限られているせいか、どの主張にも一切根拠が示されていない。ありそうなのは、「アメリカがやっているから日本もやらなきゃ」だけだ。アメリカが正しいという根拠はあるか？
アメリカが緩和を始める前から日本は緩和をしていただろう。でも、デフレになったんだ。そして、その引き金が自民党の消費税引き上げだっただろう。
バブルというのは、例えば製造業で本業の製造の稼働率が上がってないのに株価が大幅に上がったからだ。中身が伴っていないのに、行き先を失った金が株式市場に流れ込んで株価を吊り上げた。しかも、第二、第三の矢とかいって、実需を増やすための製作が陳腐で実効性のない空っぽで、全産業の需要を換気できるようなものでなかったことを指しているのだろう（マスコミの意見は知らないが、自分が4月頃の株価上昇についてバブルと感じたのはこの点だ）。
今、需要がないのに、設備投資できるかどうか考えれば分かる。過剰生産能力で稼働率が上がらないのだ。こんな時に設備投資減税があるからといって誰が投資する？シャープやパナソニックが苦しんでいるのは設備投資して生産力を増強したのにそれに見合うだけの需要がなくなったからだ。
今、必要なのは金じゃない。金は余っている。銀行だって、貸せるなら貸したいのだ。貸せないような危ないところしか貸してくれと言ってこないから困ってるのだ。自分の会社は製造業でギリギリ赤字にならずにこらえている。法人税もちゃんと収めている。こんな会社には銀行は喜んでというより、借りてくれと言ってくる。「投資減税があるが、使って設備投資しませんか」と言ってくる。でも、現状の生産力でも稼働率は低い。需要が盛り上がる予想もない（輸出が過半数）。こんな時に数ヶ月間円安になったり株価が上がったからといって投資なんか出来るか。
今は経済は世界規模だ。円安になったからといって、すぐに輸出できるものではない。要らないものはだれも買わない。円安になれば価格競争力は多少は上がるが、日本の製品が海外で一時期ほど受け入れられなくなった理由は円高だけではない。品質や、機能・性能の点で他国に追いつかれてしまっているということが大きいのだ。
また、製造工場の海外進出で円高のリスクをヘッジしている所では逆に円安になったからといってメリットは少ない（損はしないし、円換算の業績は良くなるように見えるが、事業の基本的な営業利益については実はほとんど影響はない）。
一方で、資金供給することの弊害について一切言及されていない。将来、日本がギリシャやスペインのようになったら誰が責任を取る音か。黒田と阿部が辞めたからといって、国民の生活は一切改善されない。インフレについても現状では需要の増加によるインフレではなく、輸入物価の上昇やエネルギー費用の上昇による値上げくらいしかない。今年のベアが2％あったか？社会保障負担は増え、消費税も増えると言われている中で、国民の生活の犠牲を強いることが予想されるから困っているのだ。
素人の妄想で済めばいいのだが・・・（と、無責任に終わる。だってここはチラシの裏ブログ）
ただし、マスコミが無責任という点は同感。しかし、バブルだと批判したことではなく、バブル気味に上昇した株式市場に経験のない一般人を呼びこもうと煽るような記事についてだ。NHKまでもが、たまたま儲かった日の映像をバックに「主婦が一日30分の投資で毎月ｘ万円設けている」とかいったコメントを流していた。5/23の様子を流したところを見たことがない。
昨年から日本株を買い付けていたような機関投資家は含み益を持っている（円安でドル換算では目減りしているだろうが）。彼らはいつ売ってもいい。他の運用先が魅力的に見えたら少々下がっても平気で売ってしまうだろう。残るのは、遅れて参入した一般投資家の含み損だけだ。だって、盛り返すほど本業が回復している企業は少ないのだから。
【お金は知っている】「バブル」と騒ぐメディアと学者が日本経済を潰す 無知か、政治的意図か？ – 経済・マネー – ZAKZAK
最近の株式相場の乱高下をみて、「アベノミクスはバブルを引き起こすだけだ」といった批判派が勢いづいている。そんな論者は現代経済というものがフローとストックに分かれており、ストック部門がフロー部門を支える現実を無視する。フローとは実体経済活動で、国内総生産（ＧＤＰ）で代表される。ストックとは株式など金融資産のことだ。ストックが栄えない国の経済は必ず沈む。
日本の場合、１９９０年代初めのバブル崩壊以来、ストックがないがしろにされてきた。民間主導経済は本来、金融資産市場を活発化させ、そこからあふれ出るマネーがモノやサービス、労働の市場に流れ込んで景気を拡大させるという循環で成り立つのだが、何かといえばバブルだ、インフレだと騒ぐ日銀とそれに追随するメディアがこの循環メカニズムを壊した。
１９９８～２０１２年度までの日本の家計金融資産はリーマン・ショック後の落ち込みを除けば、デフレ不況とは無関係に拡大を続け、今年３月末には１５年前に比べて２８４兆円増えたが、名目ＧＤＰは４７兆円減った。中でも現預金は一貫して膨張を続け、１５４兆円増えた。新規融資せず、国債など価値が安定した金融商品で集まった預金を運用する金融機関を責めるメディアは見当たらず、日銀は健全経営だと評価する体たらくである。同じ比較を米国のＧＤＰと金融資産でみると、見事なまでに並行して共に増え続けている＝グラフ。米家計金融資産は２００８年９月のリーマン・ショックで１１兆ドル（約１１００兆円）も減ったし、ＧＤＰも大きく落ち込んだが、０９年４月以降は順調に回復し、１５兆ドルとＧＤＰ１年分相当を上積みした。ＧＤＰも増加基調だ。
この米国の姿こそが正常な市場経済というもので、日本の大失敗の原因を見抜いたバーナンキ議長は３度にわたる量的緩和（ＱＥ）政策で金融資産市場をてこ入れしてきた。ドル札を数年間で３倍以上も刷り、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や長期国債という金融資産を大量に買い上げ続けたのは、景気回復につなげられるとの自信があるからだ。あるいは、ストック部門がにぎわえば、生産や雇用が好転すると踏んでいるのだろう。
残念ながら、日本ではそんな意識がいまだに乏しい。日本の経済論壇でよく知られている有名教授も「金融緩和で日本は破綻する」との言説を唱え、反アベノミクス本で荒稼ぎする具合である。
もっとタチが悪くひどいのが、主流派メディアだ。朝日新聞は５月２３日の日経平均株価急落の翌日の朝刊１面で、株式バブル崩壊との見方に立って異次元金融緩和を止めよ、と書き立てた。異次元緩和をやめてしまえばどうなるか。株式暴落どころではない。デフレは再び加速し、日本経済は半永久的に沈み続けることになるだろう。単なる現代経済への無知がそうさせるのか、それとも、特別な政治的意図でもあるのだろうか。（産経新聞特別記者・田村秀男）
そうなんですか。何らかの意図を会社に含められて書いたのかとも思ったんですが。この記事を本気で書いているとしたら一緒に仕事したくない人のようですね。
お疲れ様でした(^^;
このおっさん、無知です。
実際に一緒にしごとしたことがあるけど、どうにかしてくれと思うほどアホでした。