人口カバー率、実人口カバー率、政令指定都市人口カバー率。キャリアによって高い数字が出る方法を採用するので比較できない。最悪なのがソフトバンクのこれ。一つのキャリアでサービスによって違う。そんな水増し統計要らんねん。
固定電話なら人口カバー率で利便性が計れるだろう。しかし、携帯電話の場合には自宅でない場所でつながることが重要なのだ。移動中に事故的状況に陥ったときに連絡できるのが携帯電話のいいところだ。そいうときにどのキャリアが「使えるか」をユーザは知りたいのだから。
SoftBank 4G / 4G LTE 特設サイト | ソフトバンクモバイル
- 4G LTE利用エリア：2012年度末全国実人口カバー率91％※4予定
※4全国を500m四方単位に区分けしたメッシュのうち、当社サービスエリアに該当するメッシュに含まれる人口の総人口に対する割合。 - 4G 利用エリア：2012年度末 政令指定都市人口カバー率100％※5予定
※5政令指定都市人口カバー率は、全国政令指定都市の市役所および特別区（東京23区）の区役所が所在する地点における通信が可能か否かをもとに算出しています。
ＬＴＥ「人口カバー率」に疑問 通信各社で異なる算定方法…利用者困惑？ （SankeiBiz） – Yahoo!ニュース
「（ＬＴＥ対応エリアは）ソフトバンクが１０９０市区町村に対し、ＫＤＤＩ（ａｕ）は５４１市町村だ」。ソフトバンクの孫正義社長は１日の記者会見でこう述べ、同社の人口カバー率の優位性を訴えた。両社は９月２１日、ＬＴＥ対応の米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を同時発売しただけに、ライバル意識も強い。ＬＴＥの今年度末までの普及については、ソフトバンクは２ギガヘルツ周波数でカバー率９１％、ＫＤＤＩは２ギガヘルツと８００メガヘルツの両周波数で計９６％をそれぞれ目指す方針だ。
ただ、両社の人口カバー率算定方法の詳細は不明確なうえ、ＫＤＤＩは２ギガヘルツ単体のカバー率は公表しておらず、単純比較はできない。総務省によると、同省が定義する「人口カバー率」は各地の市町村役場や役場支所、出張所の庁舎に電波が届いているかどうかで判断する。市内全庁舎に電波が届けば市全域を「圏内」とし、市の総人口をカバーしたことになる。逆に１つの出張所にでも届かなければ市全域が「圏外」。総人口に占める圏内人口の比率が人口カバー率だ。
これに対し、ソフトバンクとＫＤＤＩが採用する「実人口」カバー率では、日本地図を５００メートル四方の小さな網目状の区画に区切って考える。区画の一部に電波が届けば区画全体を圏内と扱い、総人口に占める圏内人口の比率を算出する。ＫＤＤＩの田中孝司社長は「役所庁舎にさえ電波が来れば全人口をカバーするというのは正確ではない」と指摘。「（区画が細かい）実人口式の方が正確」と主張する。
ただ、両社とも区画のうち何割程度の面積に電波が届けば「圏内」と定義するのか明確な数値は非公表のため、実際にどちらの電波がより多くの地域、利用者に届くかは不明だ。一方、１０年に初めてＬＴＥ対応の携帯電話を発売したＮＴＴドコモは、総務省式の人口カバー率を採用。実際、役場周辺には商業地や交通網、住宅地が集中する傾向が強く、庁舎ベースの人口カバー率の方が「生活実態を反映している」（アナリスト）との見方も多い。
ドコモは当初、今年度末のカバー目標を７０％としていたが、加藤薫社長が１１日、基地局整備を前倒しして７５％を目指す方針を公表。ドコモは実人口方式で試算した場合でも、「他社よりもっと大きい数字が出た」（加藤社長）とするものの、この試算結果は非公表だ。
ＬＴＥ対応の携帯端末の普及が確実視される中、対応エリアの算出・表示方法が事業者ごとに異なれば、事業者によっては「『カバー率１００％』でもつながらない」という事態も想定される。このため、３社の公表数字について「単純比較はできない」（業界関係者）との声も出ている。総務省はカバー率について、「ユーザーの利便性に最大限配慮した対応が求められる」（総合通信基盤局）としている。（渡部一実）