相変わらず現場のことが分かっていない高級官僚。自分で国道（酷道でなくても）を自転車か原付で走ってみればすぐに分かる。国道ですら満足にできないことが予算のない地方道でできるわけがない。
それもこれも、国土交通省（建設省）が大昔に策定した道路の満たすべき基準に自転車や原付のことが一切考慮されていなかったのが原因なのだ。「道路の路肩を色分けする」だけでいいようなところは車道の幅に余裕が有るところだけだ。車道がギリギリのところではまっさきに削られるのが道路の外側線の外側だ。
多くの田舎国道では片道1車線で大型車がギリギリ通行できる幅しか無いところが多い。そんなところは歩行者が徒歩で歩くための路側帯すら路肩にかすっている所も多い。根本的に道路を設計し直すことが必要なのだ。高速道路はいらんから自転車用通行帯整備のために兆単位の金を使えばいい。
信号のLED化と自転車レーン整備を本気でやれば高速道路整備と同じくらいのカネがかかる。しかも、自動車依存社会を変える力となる可能性がある。今の経済状況の流れを変えるには政府が金を借りて、国民の生活を改善するために使うことだ。それがダムや誰も通らない赤字垂れ流し高速や空港だから困るのだ。
自転車道７割検討せず – 社会ニュース : nikkansports.com
国土交通省は３０日、自転車専用走行帯の整備計画策定に前向きなのは２２９市区町村で、調査対象の２７％にとどまるとのアンケート結果を発表した。７３％は道路や歩道にスペースを確保できないなどとして「検討を考えていない」とした。
同省は、市街地や通学路で自転車と歩行者の接触事故を減らすため走行帯の整備を促進する方針。スペースの制約などを理由に消極的な自治体が多いことに「車道の路肩を色分けするといった工夫をすれば道路を拡張する必要はない。自治体の理解を得られるよう対応したい」としている。
国交省によると、調査対象は一定規模の人口密集地区がある８４９市区町村。うち走行帯の整備計画が「策定済み」なのは４％、「検討中、準備中」が９％、「検討する予定」が１４％だった。
一方、検討を考えていない６２０市区町村では、２０％が「道路空間の制約」を理由に挙げ、「公共交通中心のまちづくりを考えている」（１７％）、「必要性が低い」（１６％）と続いた。
自転車専用の走行帯の整備は、ポールで歩道と分離したり、車道の路肩を色分けしたりする方法がある。国交省は、整備手法や計画策定の手順をガイドラインにまとめて近く公表し、社会資本整備総合交付金で財政支援する方針だ。(共同）
［2012年8月30日18時2分］