飛ばないけど「自動運転:事故防止、渋滞解消にクルマ各社開発加速」

night2000 素人の考えでは、自律走行+インフラ支援+相互通信だと思う。

 自動車が自らの操作を自動化するのは前提だ。その技術は記事にもある自律走行の延長上で可能だ。

 道路上の通信設備から例えば制限速度や信号、一旦停止や進入禁止、車線制限といった情報を配信すれば、自律走行している車はその情報に従って勝手に遵法運転できる。標識をカメラで追うといった不正確な情報に依存しなくてもいい。これらの情報はカーナビの地図情報を無線配信することで車のストレージに保管することも可能だが、工事や突発的な事故に対応できない。突発的自体が発生した時に警察が情報発信装置を道路に設置できれば一時的な対応が可能だろう。また、自律走行で認識が難しいような条件でも道路に車線情報があれば、自律走行の精度をそれほど高める必要はないだろう。

 さらに、アシスト情報として渋滞や先の信号の変化に合わせて速度を調節すれば流れが良くなり道路の使用効率が上げられる。また渋滞したときに動的に自動車の流れを変更し最適な待ち時間となるようにできる。駐車場のデータも配信すれば偏りが減って待ち時間が減るし、事前に待ち時間が予想できるはずだ。

 そして、自動車間通信だ。緊急車両が近づいたら信号とは関係なく車が停止したり、道を開けたりできる。銀行強盗犯が自動車で逃走ということも無理だ。各自動車がいつどこを通ったかのログも通信から読み取れるので、犯罪に自動車を使うことは自殺行為となるだろう。ドライバーの個人認証をエンジンスタートボタンに設置すれば盗難も防げるし、犯罪のアリバイ工作も不可能になる。

 ここまでは、現在の技術で実現できるものばかりだ。ハードルについては別エントリに書く。

自動運転:事故防止、渋滞解消にクルマ各社開発加速- 毎日jp毎日新聞
毎日新聞 2013年10月15日 20時27分

 自動車メーカー各社が、事故防止や渋滞解消を目的とした「自動運転」技術の開発を加速させている。核となる技術は、道路などに設置したセンサーなどと車に搭載したセンサーなど報をやり取りして自動運転する「運転者支援型(インフラ協調型)」と、車に搭載したセンサーやカメラが周囲の状況を判断して走行する「自律運転型」の二つに分けられる。東京都内で14日開幕したITS(高度道路交通システム)世界会議では、自動車メーカー各社が最新技術をアピールしている。
 ◇運転者支援型…通信技術を駆使
 運転者支援型は、道路や信号、道路標識などのほか、車自体に通信機器を搭載。無線などで双方の情報をやり取りし、周囲の状況を把握して、自動で車間距離を保ったり停止したりするシステムだ。

 世界会議では、ホンダが、オートバイなどの位置を通信情報で把握し自動でハンドルの操作や発進・停止を行う自動運転技術を初公開し、トヨタ自動車も、自動で追従する自動運転システムを高速道路上で公開する予定だ。トヨタは2010年代半ばの実用化を計画しており、豊田章男社長は「自動運転の最終目的は交通事故死をゼロにすること。社会インフラとどう連携するかが課題だ」と述べた。

 国が当面、実現を目指すのは、トヨタなどが進める運転者支援型だ。道路上で運転の責任を持つのはドライバーであり、自動運転技術はあくまで「支援」レベルという考え方。国土交通省は高速道路にセンサーなどの整備を進め、20年以降には自動での車線変更も可能な段階を目指す。
 ◇人工知能で動く自律運転型
 一方、自律運転型への関心も高い。自律運転型は、車に搭載した多くのカメラやレーダーで視覚的に状況を認識、人工知能が判断して車を操作し、自動で目的地まで到達する仕組み。運転者支援型より、車そのものへの安全の依存度が高い。この分野は日産自動車が力を入れており、車載カメラと人工知能を駆使して、目的地まで自動でたどり着く自律運転型の車両を展示する。今月開かれたデジタル技術の展示会「CEATEC(シーテック)」でも公開され、20年の実用化を目指す。

 日産自動車の浅見孝雄常務執行役員は「通信技術によるドライバー支援と自律運転は矛盾するものではなく、日産も両方の研究を進めている。それぞれの技術を集約させて安全な車につながっていくはずだ」と指摘。各社とも、国の制度やインフラ整備の進展をにらみながら開発を進める方針だ。ITS世界会議の一般公開は17日から18日まで。【松倉佑輔】
 ◇事故起きたら誰の責任になるのか?
 自動運転技術の実現・普及には課題も多い。運転者支援型は、インフラ整備を進めることが前提。すべての高速道路で整備することが理想だが、対応車両の普及が進まなければ投資に見合った効果は得られない。膨大なデータを扱うため、情報をどう管理するかも課題となる。

 事故の際、誰が責任を負うのかも議論になりそうだ。国は当面、自動運転の技術は「支援」であると位置付けており、責任は一義的にはドライバーが負うことになる。ただ、自動追従への対応など技術革新が進めば、第三者の車との関与も生じ、責任問題も複雑になる。

 自動運転技術は米欧でも技術開発が進んでいる。米国では、完全自動制御の無人ロボットカーレースも開かれている。IT企業の米グーグルは膨大なデータを活用した自動運転車の開発を表明、ゼネラル・モーターズ(GM)も大学などの研究機関と組んで研究を進めている。欧州メーカーも独フォルクスワーゲン(VW)や独BMWが自動運転の開発に取り組んでおり、日本メーカーとの競争が激しくなりそうだ。

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