何回も書き続けているが、教育の現場の情報リテラシー不足は解消されていない。問題は、パソコンやネット環境が身近になって、使いこなしていると勘違いしているヤツらが教育について決定権を持っているからだ。それは、企業でも学校でも変わらない。
日本にIT先進国から脱落の危機!? IT化の波に取り残される社員の姿も (MYCOM PC WEB)
英通商産業省(DTI: Department of Trade and Industry)は、世界各国の企業団体によるICT(情報通信技術)活用度などを調査した最新レポート「International Benchmarking Study(IBS) 2004」の発表を行った。新しい技術への対応に遅れが目立ち、日本はIT先進国グループから外れつつある深刻な状況が明らかにされている。
PCを清書マシンとしてしか考えていない年齢層の人間が退いてくれないとどうしようもない。自分達が苦労して覚えた仕事は、実はワークフローソフト一本で片付いてしまう単純作業でしかなかったことを認めるのいやなのだろう。
MSN-Mainichi INTERACTIVE 教育ニュース：ＩＴ教育：米国のＩＣＴ活用教育の現状 JAPET報告
2004年12月16日
清水康敬・メディア教育開発センター理事長日本教育工学振興会（JAPET）海外教育事情調査団の報告会が15日、東京都港区で開かれた。JAPETは1991年から毎年、調査団を派遣しており、14回目の今年は米国の４都市、ヒューストン、シカゴ、オーランド、アトランタの学校、教育委員会、企業などを訪れ、ICT（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の活用状況などを調べた。
団長を務めた清水康敬・メディア教育開発センター理事長が「米国におけるＩＣＴ活用教育の現状－学力向上を目指す学校を中心にして」と題して報告した。テキサス州ヒューストンの私立校ビレッジスクールでは、通信機能付きのポータブルＰＣを使って、子供たちが目の前にいる相手と文章をやりとりをする授業で、「ライティング」の能力が向上したという。清水理事長は「通信というと、遠隔でするイメージだが、相手がそばにいることで、文章を書いて送るという動作の合間に、言葉での会話も生まれる」と説明した。
また、ジョージア州のモデル校になっているハウストン郡高校では電子情報ボードを活用しているが、先生たちが複数のメーカーの製品から、自分の教科や授業に適した製品を選んで活用していた。また、化学の授業では実験テーブルにコンピューターを置き、生徒たちが数値の測定などに活用している様子、電子情報ボードを使い生徒１人１人に無線キーパッドで選択解答させる授業などを紹介した。清水理事長は「無線キーパッドは英国でも評価が高く、授業の活性化につながる」と説明した。
清水理事長は「今回訪問したのは、学力向上を目指している学校が多かった。先生も子供もＩＣＴを使いこなしており、保護者との連携にインターネットが使われていた」と述べた。さらに、すべてパソコンをノート型にして、無線ＬＡＮでいつでもどこでも使えるようにしているイリノイ州のハーパー・スクールの例を挙げ、「大事なのは、普通教室でインターネットが使えるということで、これからインフラを整備するのに、ケーブルを引くのでは難しい。無線ＬＡＮなら、コンピューターの台数が少なくても普通授業で活用できる」と指摘した。その上で、今後、日本のインフラ整備で重要になってくるものとして「無線ＬＡＮ」「ノートパソコン」「電子情報ボード」を挙げた。
また、米国の政策「No Child Left Behind」の実態調査にも触れ、「学力が向上しない学校の予算はカットされる。３年後、５年後に米国の平均学力は上がるだろう。だが、それが本当の学力向上になるかどうかという危惧もある」と話した。【岡礼子】
毎日新聞 2004年12月15日 21時53分
清水康敬・メディア教育開発センター理事長とやらが見学してきてもこの程度のことしかいえない。これが日本の現状だ。「無線LANとノートPC」だと。笑わせるな。必要なのはハードじゃない。学校ならば教師、企業なら経営幹部のICTに対する理解と評価システムだ。どうせ、物見遊山の旅行が大半の視察だろう。
「本当の学力向上」って何だ？今の日本の教育なら「本当の学力向上」が可能なのか？代替案も具体策もないくせに、首を傾げて疑問を呈するのでは、無責任なブロッガーと一緒だ。ブロッガーは私費を投じてやっている便所の落書きだから罪はないが、日本教育工学振興会（JAPET）海外教育事情調査団の団長がこれでは困るだろ。
asahi.com：学校のIT環境整備に「黄信号」LAN整備率44%暮らし
特に遅れているのは校内ＬＡＮ整備率だが、最も低い東京都（整備率12.5%）は交付税をもらえない不交付団体で国の財政支援がない。また、次に低い奈良県（同14.6%）は県内にブロードバンドを全く利用できない市町村の割合が２割以上と全国的に高い水準で、整備の障害となっている。
この記事を書いた人間の認識がおかしいのか、文部科学省が間抜けなのかは分からないが、校内のLAN整備と地域のブロードバンド普及率とは全く無関係だろう。線やPCが揃っていても教育効果を全然上げられないことの方が問題が大きいのに。