未だに XP を使っているようなユーザは XP でしか動かないアプリを動かすために使っているか、「OS、なにそれ？」な人だろう。前者にとっては選択肢はないし、後者にとってはどうでもいいことだろう。
それに、後者な人にとって「サポートが終了」ということはあまり大きな意味を持たない。なぜなら、最初からサポートなんか受けてないから。コンピュータに興味が無い人にとって、OS のセキュリティアップデートなんてどうでもいいことだろうし、多くのマシンがアップデートされずに使われている。起動時に現れるダイアログを読みもせず「よく訳わからんからキャンセルしてる」という人を知っている。だから、サポートが打ち切られてダイアログが出なくなっても彼らは困らないだろう。
さらに、後者はパソコンのニュースなど読まないだろう。だから、こんな IT 系のニュースサイトで危険性を煽っても無意味。それどころか、自分が使ってるマシンの OS を知らない可能性もある。自分が Windows XP を使っている意識がなければ「XPが危険」と言われても馬耳東風だ。
しかも、今 XP が載っているマシンはハードウェアスペック的に Windows 8 をインストールすることは不可能なものが大半だ。とうことは、PC に興味がなく、大して使ってもいない人にパソコンを買い換えさせなければならないということだ。地デジ移行ほどではないだろうが、それに近いキャンペーンが必要になるだろう。買い替え需要が発生するということは Microsoft はもちろん、ハードメーカーにもメリットにつながるだろうから、テレビでガンガン公告打ったらテレビ局と広告会社から喜ばれるよ（この提灯記事もその一環かもしれないが）。
Windows XPのサポート終了まで1年！ 迫られる新たな環境への移行：PC Online
来週になると、Windows XPのサポート終了期限まで、あと1年を切ることになる。
これまでは、Windows XPのサポート期限は、日本マイクロソフトからの発言でも、2014年4月8日としていたが、これは米国時間の話。時差の関係から、日本では4月9日にサポート期間が終了を迎えることになる。
同様に、Office 2003も、2014年4月9日にサポート期限を迎えることになる。
IDCジャパンの調べによると、日本において、現在利用されているPCは、7774万台。そのうち、Windows XP搭載PCは2589万台に達するという。
また、企業で利用されているWindows XP搭載PCは1419万台。構成比でいえば、40.3%がWindows XP環境のままとなっているのだ。また、個人ユーザーでも、1170万台のPCがWindows XP搭載PCであり、ここでも27.7%を占めている。個人ユーザーの4台に1台以上がWindows XPのままだ。
これらのPCのすべてが、来年4月には、マイクロソフトからのサポートが完全終了することになる。年間1500万台規模のPCが出荷されていることを考えると、2年分に近い台数のPCが、この1年でサポート切れになるともいえる。
Windows XP搭載PCを使っているユーザーは、新たなOSの環境に移行することが望ましいだろう。
そもそも、なぜWindows XPおよびOffice 2003は、2014年4月9日にサポート期限を迎えることになるのだろうか。
サポート期間設定のベースとなっているのは、マイクロソフトが決めたサポートライフサイクルポリシーである。
これは、主に企業ユーザーが、Windowsをはじめとするマイクロソフト製品を使用する際に、何年間、この製品を利用した環境で運用できるのかといったことを明確に示すために用意されたポリシーだ。
つまり、サポート期間内であれば、セキュリティ更新プログラムが提供され、安心して利用できる環境を維持することが担保されるともいえる。