一月ほど前からネット上でちらほら話題になっていたけど、直接関係が無いと思ってスルーしていた。先日の、TaraChannel†Now On-Air !: midunoな日々 vol.23を聴いて、影響について考えさせられた。
で、検索してみたら、電気用品安全法@2chまとめ – なんかできることある？というサイトを見つけた。
しかし、いつもの事ながら、法律の決め方や進め方の巧妙さには舌を巻く。最終的に影響を負担する国民の知らないところで決めて（パブリック･コメントで一般の意見を公募したというのなんか形だけ）、「施行はＸ年後」とやっておいて、十分な準備期間はあったはずと正当化するのだ。新しく制定された法律を全てフォローしていてコメントできる人間がどれだけいるのか。いないと分かっているからパブリックコメントなんてしているんだろうがな・・・
これまでも安全基準があった。そして、それは公的機関による審査が必要だった。そこで審査してOKとした製品が中古市場を形成しているはずなのに、その流通を制限するのはおかしいだろう。個人売買や無償譲渡は対象外というのもおかしい。もし、本当にこのマークをつけていない頃に製造されたものが危険ならば、制限を加えないのは矛盾している。実際には危なくもなんともないけど、市場に残っている中古品がうっとうしいから締め出してしまおうとしか思えないのだ。
大体、数年で危険になるようなものを安全として世に送り出していたのか？だとしたら、経済産業省（だったよな）の担当責任者出て来い。
それに、「これまでは国が審査していたが、今後は民間がやります」と、建築確認と同じような理論を消費者の利益に繋がるかのように言っているが、実態は、「財団法人電気安全環境研究所」「財団法人日本品質保証機構」「社団法人電線総合技術センター」「テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社」「株式会社コスモス・コーポレイション」「株式会社ユーエル エーペックス」と、半分が財団法人とか社団法人だ（電気用品安全法 登録検査機関）。どうせ、どこかの利益団体と結びついた官僚が天下っているんだろう（未確認だが）。中古品の流通に制限を加えて買換え需要を喚起しようとする電器製品製造メーカーの利益を代表しているようにしか思えないんだが・・・
影響力のない俺にできるのは、このエントリを起こすことくらいだ。
おっと、ITmediaにも記事があった。
ITmedia News：「音楽の発展に支障」 坂本龍一氏らがPSE法緩和を求め署名活動
2001年より前に製造された電気製品などの販売を禁止する「電気用品安全法」（PSE法）の本格施行が迫る中、電子楽器を駆使する音楽家ら120人で構成する「日本シンセサイザー・プログラマー協会」（松武秀樹会長）は2月18日、PSE法の対象機器の緩和を求め、署名活動を同協会のWebサイトで始めた。