基礎統計資料

住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数
（平成１６年３月３１日現在）
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/020918.html

• 全国人口は、１億２,６８２万４,１６６人
• 全国の世帯数は、４，９８３万７，７３１世帯、対前年で５７万６，９４０世帯、１．１７％の増加。
  １世帯の平均構成人員は、２．５４人で過去最低を更新（前年は２．５７人）

消費動向調査（全国、月次）平成17年４月実施調査結果
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/0504shouhi.html

• 総世帯の各データは、一般世帯3,400万世帯と単身世帯1,070万世帯を加重平均して算出したものである。

平成１６年「通信利用動向調査」の結果
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050510_1.html

• インターネット利用者数は７,９４８万人、人口普及率は、６２．３％。
• インターネット利用者数は、対前年比２１８万人増の７,９４８万人。人口普及率は、対前年比１．７ポイント増の６２．３％。（Ｐ１上図）

1. 世帯のブロードバンド利用率が６０％を突破
   世帯におけるパソコンからのインターネットの接続方法として、ブロードバンド回線が対前年比１４．２ポイント増の６２．０％。他方、ＩＳＤＮ、電話回線（ダイヤルアップ）は引き続き減少。（Ｐ３図）
2. デジタル・ディバイドは依然存在
   ５０歳以上のインターネット利用率の伸びに伴い、世代間格差はやや縮小。しかし、年収、性別、都市規模による利用格差は依然存在。（Ｐ４図）
3. ２人に１人は何らかの個人情報保護対策を行う
   インターネット利用者のうち、何らかの個人情報保護対策をとっている者は、５１．５％。対策内容は、「Ｗｅｂ上に個人情報を記載しない」が最も多く、３３．９％。（Ｐ５図）
4. 企業の５６．５％が個人情報保護対策を行う
   企業通信網及びインターネットを構築している企業のうち、何らかの個人情報保護対策を実施している企業は、対前年比１６．６ポイント増の５６．５％。対策内容は、「社内教育の充実」が最も多く、３０．９％。次いで、「個人情報保護管理責任者の設置」が２３．４％。（Ｐ６図）
5. 世帯及び企業のＩＰ電話利用が進展
   世帯のＩＰ電話の利用率は、対前年比５．４ポイント増の１２．７％。企業のＩＰ電話の利用率は、対前年比１６．７ポイント増の２７．８％。（Ｐ７上図・Ｐ８上図）

• 国内ブロードバンド利用者が3000万人突破、全世帯の3分の1に - nikkeibp.jp - IT

  インプレスは2005年6月7日、国内のインターネット利用実態を調査した「インターネット白書2005」を発表した。2005年2月時点のインターネット利用者数（推計値、以下同じ）は前年比6.8％増の7007万2000人。増加が著しいブロードバンド利用者は初めて3000万人を突破した。
  
  総利用者数の増加率は鈍化しており、2005年12月末時点では7372万人になるとみている。こうした中でブロードバンド利用者は前年から約1000万人増えて、3224万4000人となった。
  
  世帯別にみると、職場のパソコンや携帯電話など何らかの手段で家庭のだれかがインターネットを利用できる割合（世帯浸透率）は82.8％（前年78.1％）で、自宅のパソコンなどからインターネットに接続できる世帯の割合（世帯普及率）は55.4％だった。また、インターネット利用世帯でのブロードバンド構成比は65.2％（前年48.1％）。全世帯に対するブロードバンド普及率は36.2％に達する。