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経済は復活しつつも、人口の転出超過が続く関西 UFJ総合研究所 調査部（大阪） 主任研究員 鶴岡 武 関西経済はデジタル関連需要と中国経済が牽引し、復活しつつあるが、総務省「住民基本台帳人口移動報告」でみた人口の転出超過（「域内から域外への転出者」が「域外から域内への転入者」を上回る状態）は続いている。 転出入のきっかけは、就業や就学であることが多い。就学は別として、当該地域の経済が相対的に低迷すると、域外への就業が増え、転出超過になりがちである。さらに、これが もとで域内人口は伸び悩み、個人を相手とす るサービス業が奮わなくなることで、経済は スパイラル的な低迷に陥りかねない。 2004年の関西からの転出者は245，238人、 関西への転入者は222，957人、その差である 転出超過は22，281人であった。関西の転出 超過は今に始まったことではなく、1974年 以降30年間にわたって続いている。その累 計は、鳥取県の人口（約61万人、2004年 10月1日現在）を上回る674，473人であり、 −つの県に匹敵する人口が域外に転出超過と なっている。 足元の2005年1−3月期は、景気回復の影 響もあり転出超過は前年同期に比べ1，611人 減少と限界的には改善してい 減少と限界的には改善している。ただし、詳 細にみると厳しい状況に変わりはない。移動 前後の住所地別にみると、首都圏（東京、千 葉、埼玉、神奈川の1都3県）との関係では 転出超過が続き、その幅も9，094人と78人 減少しただけである。改善したのは、中国、 四国、九州からの転入超過が増えたためであ るが、転入者は前年に比べ634人減少して おり、転出者が前年比2，245人も減少したこ とが改善の主因である。関西経済は復活しつ つあるが、域外から人を呼び寄せるだけの力 強さには至っていない。 個別企業では、人口の転出超過を商機にす ることも可能である。実際、引越専業会社に は大阪本社の企業が多いが、一番の出発超過 地であることも理由の−つであろう。しかし、 地域経済をマクロで考えれば、転出超過への 対応策が必要である。 総務省「国勢調査」で年齢階級別人口を 5 年前の同じ出生年の人口（例えば、2000年 の20〜24歳に対しては1995年の15〜19 歳が同じ出生年の人口）と比較すると、首都 圏、関西ともに15〜19、20〜24歳で人口が 増加しこ 25歳以上の年齢層で減少するとい う傾向がある。異なるのは、転入超過が続く 首都圏や転入超過時の関西は、15〜24歳の 増加が25歳以上の減少を上回るが、転出超 過に転じてからの関西は、25歳以上の減少 が15〜24歳の増加を上回ることである。 就業に伴う転出は、企業や個人の経済合理 性に基づいた行動であり止め難い。即効性の ある雇用対策も重要ではあるが、経済が復活 しつつある今、最も注力すべきは、関西が競 争力を有する教育分野を一層強め、若年層を 惹きつけることである。2007年4月に、中 国の有力な総合大学である同済大学の分校が 大阪市に開設される。関西は、アジアとの緊 密性を活かし、このようなアジアの若い知恵 や力を取り込む施策を数多く積み重ねること で、本当に復活していくのだと思う。 #ls2(UFJ総研)
