新型コロナ抗体保有割合 東京0.1% 大半が抗体保有せず 厚労省

 抗体検査の結果が早くも公開された。しかし、予想以上に低い数字だった。

 一方で、記事にもあるように、町中ですれ違っただけとか電車で居合わせただけで次々に感染が広がるような強力な感染力は持っていないということかもしれない。だとすれば、「自粛」の強度もかなり下げられる。少なくとも公園の散歩とかランニング、自転車とかに目くじらを立てるのは無意味だろう。

 ただ、この抗体保有率では集団免疫力は皆無だろう。だから、感染力を持った人が入ってきたら防ぐことはできない。以前と同じ状態に戻ったら3月から4月の状態に戻ることは間違いない。

 ここまでに分かったことから、緩めていいことと引き締め続けなければならないことを見極めて、引き締め続けなければならないところには国の金を使って生活保証をして通常営業の再開を止めるしかないだろう。

 「2月の時点で中国から入ってきた弱毒性のウイルスが広がっていて免疫ができていた」という説は完全に覆ったということか。

 このグラフを見ると緊急事態宣言を解除してから2~3週できっちりと感染発覚者が増えているのがわかる。検査体制の充実とか、特定の業種への集中的な検査で発覚が増えたのかもしれないが・・・しかし、何週間も感染力を持った状態でいられないとしたら、緊急事態宣言が解除された直後に外出して色んな人に伝染させた人物はどこからきたんだろう。海外からは簡単には入ってこれない状態(これのおかげで自分が勤めている会社はプロジェクトが止まって困ってるがそれは別の話)なのに。

 予想されているより長期間に渡って感染力を持ったままいられるということは考えられないか。だとしたら、最近出された、陽性者の隔離期間を短くするというのは火に油ではないか・・・

新型コロナ抗体保有割合 東京0.1% 大半が抗体保有せず 厚労省 | NHKニュース

新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1%などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。

抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。

厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。

その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1%、大阪で0.17%、宮城で0.03%だったと16日発表しました。

これまでに確認されていた、感染者数が人口に占める割合は先月末時点で、東京で0.038%、大阪で0.02%、宮城で0.004%で、これと比べると抗体を保有する人の割合は高いものの、厚生労働省は大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。

一方、新型コロナウイルスの抗体が、体内でどれくらいの期間持続するかや、2回目の感染を防げるのかなど、詳しい性質は現時点ではわかっていないということです。

「東京0.1%は妥当な結果」東京都医師会
厚生労働省が行った、新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査で、抗体を保有している人の割合が東京都で0.1%となったことについて、東京都医師会の角田徹副会長は「今回の検査は相当精密で、信用できると考えている。0.1%という結果は、人口に対する、これまでに確認された感染者数などから判断すると妥当な結果だと言える」と述べました。

そのうえで、今回の結果から分かったことについては「新型コロナウイルスの感染の形態は、インフルエンザウイルスのように普通の生活の中で、たとえば満員電車に乗っているだけで次々にうつるものではないと考えられる。感染の形態はある程度、限定されるので、過度に恐れる必要はなく、3密を避けるなどすれば予防できるとみている」と説明しました。

一方で「今回の結果は、ほとんどの人はウイルスに感染していなかったことを示すもので、ワクチンができるまでは多くの人に感染する可能性が残っているとも言える。第2波は普通の生活に戻ると必ず来るので、一人一人が引き続き、感染しないための行動をとることが重要だ」と話しました。
「99%以上が未感染 対策継続の必要」専門家
厚生労働省が行った新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「抗体を保有している人の割合が東京で0.1%というと、単純に人口に当てはめて1万4000人程度で、実際に感染が確認された人数よりは多いが、予想していたよりも少ないと感じる。感染が拡大しないか、あれだけ危ぶまれていたことを考えると、うまく感染拡大を抑え込めていたと考えることができる」と話しています。

そのうえで「一方で、まだ99%以上の人が感染していないということは今後、流行の第2波や第3波が来た場合、第1波と同様に感染が広がっていくリスクがあると考えねばならず、いわゆる『3密』の回避やマスク着用の徹底など、対策を継続する必要がある」と指摘しています。

また、抗体の保有率が10%を超えたという地域もある海外との比較については「海外と比べても抗体の保有率は明らかに低く、マスクを着用して飛まつの飛散を防いだり、手洗いを頻繁に行ったりするなど、日本人ならではの文化や習慣が影響している可能性がある。まだ明確なことは分からないが、感染拡大を考えるうえで重要なポイントで、今後、検証が必要だ」と指摘しています。

一方、東京都で16日、新たに27人の感染が確認されたことについては「きのう、おとといより人数は少ないが、感染者数が、あすは50人に、あさっては100人にと増えていっても、おかしくはない状況だ。一日一日の感染者数の変化にとらわれずに、長いスパンで感染対策を継続することが大切だ」と話しています。

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