具体的な数字が出てきた。「米Bloombergの推計によると、Microsoftは3月半ばまでに合計150万台のSurfaceを販売した。このうち2月に発売した『Surface with Windows 8 Pro（Surface Pro）』の台数は40万台で、いずれも同社の販売目標には達していない。 」ということなので、Surface RT は110万台。Surface Pro はともかく、Surface RT はアメリカの年末商戦に間に合っていたのにこの数字ということは、少なくともアメリカではこれっぽっちもブームになることはなかったといえるだろう（2011/12 焼成に登場したばかりの kindle fire は一ヶ月で 400 万台売り上げた）。
スタートダッシュは失敗だったと言わざるをえないと思うが、体力の違いにものをいわせて粘り腰で踏ん張るというのは Microsoft のお家芸だから、簡単に土俵から降りることはないだろう。出る前から失敗が予想されていた Zune ですらｘ年売っていたくらいだ。
しかし、7インチクラス（iPad mini を含む）のタブレットが人気だからといって Surface を出すのは屍を積み上げるだけだろう。7インチでは iPad mini ですら「高過ぎる」という評価がなされている。これらと戦えるような低価格で Surface を出すとなると RT の廉価版しかなくなる。しかも、この価格帯ではアイデンティティともいえるタッチカバーは割高に映ってしまうだろう（本体が安くなっても、1万円のタッチカバーを付ければ他の7インチより高くなってしまう）。そもそも、7インチクラスの端末にタッチカバーを付けても Surface RT や pro で（一部で）絶賛された入力環境は不可能だ。つまり、Surface が推してきた「キーボードで快適な入力も可能なデバイス」とうコンセプトに反するのだ。
さらに、7インチのタブレットは Office との親和性も低い。RT のサイズなら小さな PC と同等の使い方が出来るかもしれないが、7 インチでは難しい。この点でも、「Office が動く」という Surface のセールスポイントと食い違ってしまうのだ。
もし、Surface を Office と切り離すなら、ますます訳がわからなくなる。今の RT ですら、位置付けが不明で、Office を使いたいユーザにもタブレットを使いたいユーザにも訴求しなくなってしまっているのに。
Microsoftが低価格ミニタブレットで端末メーカーを後押し、スタートボタン復活も：ニュース：PC Online
米Microsoftが端末メーカーと協力して、Windows 8を搭載する小型タブレットの市場投入を計画していると複数の海外メディア（米The Next Web、英Guardian、米eWeekなど）が現地時間2013年4月19日までに伝えた。
The Next WebやGuardianによると、MicrosoftのPeter Klein最高財務責任者（CFO）は決算発表の電話会見で、同社が小型タブレットの開発でOEMに協力していることを認め、今後数カ月以内に低価格製品が発売されると述べたという。またKlein氏は、「Blue」と呼ばれるWindows 8の改良版で「スタートボタン」を復活させると述べたとGuardianは伝えている。
Windows 8搭載の小型タブレットを巡っては米Wall Street Journalが先ごろ、Microsoftが7インチ型の「Surface」を開発中と報じた（関連記事）。だが、Microsoftは自社製品だけでなく、メーカー各社にも小型端末を市場投入してもらいたいと考え、Windows搭載タブレットのガイドラインを変更するなどして、開発を促している。
米Bloombergの推計によると、Microsoftは3月半ばまでに合計150万台のSurfaceを販売した。このうち2月に発売した「Surface with Windows 8 Pro（Surface Pro）」の台数は40万台で、いずれも同社の販売目標には達していない。
Microsoftが18日に発表した2013年1～3月の決算は、Windows部門の売上高が前年同期から23％増加したが、Windowsの繰延収入を除いた実質ベースの売上高は前年同期比で横ばいとなった（関連記事）。1～3月期は世界のパソコン出荷台数が同13.9％減と大きく落ち込んでいる（関連記事）。世界的なパソコン販売の低迷を背景に、Windows事業の成長も鈍化しており、同社はiPadなどのタブレット端末に対抗できる製品で、Windows事業のテコ入れを図ろうとしていると海外メディアは伝えている。